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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.01.30 大阪地裁 第2民事部 | 臨時職員の一時金と市長の賠償責任 市は支給額6689万円の損害を受け、違法を容易に知り得た現市長に過失があるとして、市長に現市長への請求を命じた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.01.29 京都地裁 第3民事部 | 同和奨学金の返還援助金の一律支給 市の損害を約1898万円と推計し、市長に全額、副市長に約816万円を請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中村 隆次 |
| 2008.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 公社からの土地買取りと市長の責任 無効でなくても、違法な委託契約を市が解消できる事情があるのに漫然と買い取れば違法になるとした。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2007.12.27 大分地裁 | 町有地の無償貸付けと損失補償契約 損失補償契約は保証契約と似るが法的効果が明らかに異なり、法律の禁止に反せず有効とした。舗装工事の契約も職務執行者の権限の逸脱や濫用でないとした。 | — | 浅見 宣義 |
| 2007.12.27 大阪地裁 第7民事部 | ため池の埋立てと財産区土地の住民訴訟 元市長は工事の状況に注意し対処する義務を怠ったとし、固定資産税相当額を最低限の損害として、A側と連帯で計約5226万円を財産区に払わせるよう命じた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.12.07 東京地裁 | 市の嘱託職員への離職報償金 支給時の規則には違法の余地があるが、市議会がさかのぼって適用する条例で支給を認めたため適法となり、返還を求める根拠はない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.11.29 京都地裁 第3民事部 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 市に実際に戻る見込みの約8827万円を基準としたうえ、遅れの事情や全審級で同じ弁護士が受任した点なども考えて額を定めた。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.11.28 東京高裁 | 熱海市の清掃工場入札と談合 大手以外の2社に協力を求めた証拠がなく、本件の談合は認められない。2社が協力しなければ競争となり、価格が不当に高くならなかった可能性がある。 | — | 大坪 丘 |
| 2007.11.22 大阪高裁 | 教職員への被服貸与と公金支出 ポロシャツ等は行事等の職務に必要で低額のため給与にあたらず、指導主事のジャケットは必要性がなく給与の上積みで条例の根拠を欠き違法とした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2007.11.13 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県議会の政務調査費と定額の旅費 選挙の月でも調査はでき、陳情を機にした調査や選挙区内の調査も直ちに違法ではないとした。監査請求の対象も特定されており、訴えは適法とした。 | — | 潮見 直之 |
| 2007.10.31 大阪高裁 | 市の元部長への嘱託報酬 調停対応は市政の重大事で、事情に詳しい元部長への委嘱は必要かつ合理的だ。報酬額も条例の範囲内で不当に高くない。 | — | 島田 清次郎 |
| 2007.10.19 大阪高裁 | 元市議への無料乗車証と市長の賠償 使い道の限定や報告もなく一律に渡すのは礼遇の範囲を超えて違法で、廃止を指示しなかった市長にも過失がある。 | — | 横田 勝年 |
| 2007.10.17 広島高裁 松江支部 | 清掃工場の入札談合と市の損害 審決が確定していなくても賠償請求は困難でなく、請求しない特段の事情もないとして、市長が請求を怠っているのは違法だと確認した。 | — | 古川 行男 |
| 2007.10.12 福岡高裁 宮崎支部 | 町有地の無償貸与と有償化の協議 誘致の経緯や経済効果、町議会の審議、契約後に事情変更がないことなどから、裁量を外れて著しく不当とはいえない。 | — | 横山 秀憲 |
| 2007.09.28 大阪高裁 | 市営駐車場の料金収入と指定管理者 法律は公募を必須としておらず、管理の実績がある会社の指定も違法ではないとして、住民らの請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 | — | 大和 陽一郎 |
| 2007.09.27 名古屋地裁 民事第9部 | 官製談合の住民訴訟と弁護士報酬 住民の一部が弁護士でも、他の弁護士に頼んで報酬を負担するなら請求できる。一方、コピー代や交通費などの実費は弁護士報酬に含まれず請求できない。 | — | 中村 直文 |
| 2007.09.06 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市職員の「ヤミ昇給」と住民訴訟 国でも実態が近く、長年違法と指摘されなかったため、市長や局長らに過失や重過失は認められないとして、住民の請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.08.31 神戸地裁 | 市の高校跡地売却と総合評価方式 随意契約なので最高額の応募者と契約する義務はない。専門家の審査を経て、価格も鑑定額を上回り、裁量の逸脱はないとして請求を棄却した。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.08.30 東京高裁 | エコセメント事業への市の負担金 処分場の延命に代わる適当な方策は見当たらず、施設の環境への影響も基準内で、市議会の審議にも支出を違法とする問題はない。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.08.29 東京高裁 | ごみ処理施設工事の談合と住民訴訟 公取委の不当利得の推計平均16.5%は事例の単純平均で根拠も不明だとし、損害が契約額の10%を超えるとは認めなかった。 | — | 柳田 幸三 |