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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.02.09 大阪地裁 | 市の嘱託員報酬と条例の定め方 元部長が実際に働いていても、その対価分を損害額から差し引くことは許されないとし、住民らの請求をほぼ認め、超える部分だけ退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.02.09 札幌高裁 第2民事部 | 市議会会派の政務調査費の返還 報告書の内容や調査結果の活用は政治責任の問題であり、市政との関連性は、明らかに無関係などの場合を除き会派の広い裁量に委ねられるとした。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2007.01.31 岐阜地裁 民事2部 | 県営北方住宅の建替え費用と随意契約 南ブロックでの実績や事業の一体性などから、相手を選んで結ぶ随意契約には合理性があり、見積書が1者分だけでも違法ではない。 | 棄却 | 西尾 進 |
| 2007.01.30 東京地裁 民事第3部 | 都知事の交際費と高額な会食 相手の説明がない老舗料亭の会食約34万円も違法とし、知事らへの請求などを命じた。残る9件は社会通念の範囲内とした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.01.19 札幌地裁 民事第5部 | 北海道の農業土木工事の官製談合 同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2007.01.15 名古屋高裁 金沢支部 | 津幡町の施設工事入札と談合の有無 高い落札率や8組の同額入札も、厳しい予定価格のもとで値引きした結果とも考えられ、資格制限や予定価格の公表とあわせても談合を推認できないとした。 | 破棄自判 | 長門 栄吉 |
| 2006.12.27 徳島地裁 | 町長への弁護士費用の求償 元町長が求めに応じて支払ったことや、一審で違法とされたことだけでは、故意や重大な過失があるとはいえない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2006.12.27 福井地裁 福井地裁民事第2部 | 福井県のカラ出張と元知事の賠償責任 架空の支出はそれだけで違法で、公務の経費に充てても損害は減らない。損害額は証拠で確定できず、日割りで計算した。 | その他 | 小林 克美 |
| 2006.12.21 福岡高裁 | 町の納税奨励金と住民訴訟 14組合は活動が低下していたが実態はあり、納付率の差など制度の意義も残り、金額も不相当でないとした。 | — | 寺尾 洋 |
| 2006.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 市長の交際費で渡した祝金 ライブハウス、部課長会、寺の祝賀会の3件は違法、大学出身者の会、市議会会派、焼酎業者の団体の3件は適法とした二審を支持し、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2006.11.30 札幌地裁 民事第3部 | 神社の建つ市有地を町内会へ無償譲渡 譲渡は憲法に違反しないので、違憲を前提とする住民の請求には理由がないとして、これを退けた。 | — | 坂本 宗一 |
| 2006.11.29 東京地裁 民事第2部 | ごみ焼却施設の随意契約と住民訴訟 会社は作業日誌などを毎日提出し、市も毎月の検査調書で確認していたので、業務を怠った事実は認められず、賠償も委託料の返還も認めなかった。 | その他 | 大門 匡 |
| 2006.11.24 東京地裁 | 八王子市の下水道工事の談合 審決の確定を待って賠償請求を控える権限を市長に与える法令はなく、市長が賠償請求をしないのは違法だと判断した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.11.21 仙台高裁 | 合併後も旧議員が在任する協議の効力 旧αは掲示をしなかったが広報紙を全戸配布しており重大な手続違反ではなく、定数協議が仮に無効でも在任協議は直ちに無効にならないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2006.11.15 横浜地裁 第1民事部 | 第三セクター融資への市の損失補償 現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.11.10 東京地裁 | エコセメント事業と市の負担金 組合の決定に著しく不合理な点はなく、周辺住民の生命や身体の安全が脅かされるおそれも証拠上認められないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.11.09 神戸地裁 | 不在で戻った監査結果の郵便と提訴期限 不在通知の記載や過去の監査請求の経験から中身は推測でき、受け取りも容易だったとして、留置期間満了の平成17年11月25日に到達したと認めた。 | — | 佐藤 明 |
| 2006.10.20 青森地裁 第2民事部 | 市議の政務調査費と市長の返還請求 過去の裁判で不適正な使用が疑われた以上、市長には調査義務があり、返還請求をしないのは違法だ。利息は補助金の年10.95%でなく年5%とした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2006.10.19 東京高裁 第21民事部 | ごみ焼却炉談合と住民訴訟 審決の確定まで民法上の賠償請求を控えてよいとする法令の根拠はなく、管理者は請求を違法に怠っていると判断した。 | 棄却 | 浜野 惺 |
| 2006.10.11 東京地裁 | 区長の絵画展と職員の給与支払い 業務命令が適法である以上、人事課長の支出に違法はなく、区長にも監督義務の違反はないとして、区長と人事課長に関する請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |