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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.12.21 大阪地裁 | 東大阪市の下水道工事談合と住民訴訟 損害は代金全額ではなく談合がなかった場合との差額だ。額の立証は難しいため、利益率が目標を超えた8.1%分をもとに約5089万円の支払いを命じた。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.12.21 盛岡地裁 | 再開発ビル会社への市の出資 出資時の収支計画に問題はなく、賃料が不当に安いとも認められない。核となる入居企業の後の経営悪化は、出資当時の判断の適法性に影響しないとした。 | — | 髙橋 譲 |
| 2001.12.21 熊本地裁 | 市営住宅用地のゴルフ練習場買収 約2億9000万円以上の補償を避ける狙いがあり、代金も鑑定に基づく適正な額で、市長の判断は許される範囲内だから支出は違法でない。 | — | 田中 哲郎 |
| 2001.12.20 静岡地裁 | 区画整理の造成補償金と住民訴訟 市に契約の規制を逃れる目的や地権者に便宜を図る違法な目的があったとは認められず、市長らと地権者への請求を退けた。 | — | 佃浩 一 |
| 2001.12.20 高松高裁 | 高知市選出県議への滞在手当の差止め 訴えを不適法として中身の審理に入らなかった一審判決を取り消し、審理をやり直させるために事件を高知地方裁判所に差し戻した。 | — | 小田 耕治 |
| 2001.12.19 神戸地裁 | 篠山町の公金支出と住民訴訟 納税奨励金は納期内の納税を促す制度で公益上の必要があり、適法とした。行政協力員への均等割と戸数割の支給も業務の実態から不合理でないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 六価クロム処理施設の撤去と住民訴訟 確認の訴えは提訴の期限を過ぎており、却下の結論は正しい。B1が土地を占有しているとはいえないとの判断も認め、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2001.12.10 宮崎地裁 | 親の町内居住を条件とする利子補給 違法な補助である以上、受給者の「今後も受けられる」という期待は法的に保護されず、支給中止で損害が出るという町側の主張は結論を変えないとした。 | — | 中山 顕裕 |
| 2001.11.30 大阪地裁 | 町の医師住宅の安い家賃と住民訴訟 医師は住宅を本来の目的どおり使っており、使用料を払う法的義務がないため、町長に契約を改める義務はないとして、残りの請求をすべて棄却した。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.11.30 京都地裁 | 選挙ポスター代の過払いと市の返還請求 市長は納品書などが出そろった時点で返還請求権を認識でき、相当期間内に督促などをすべきだった。やむを得ない事情の立証もなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2001.11.27 千葉地裁 | 住民訴訟の弁護士報酬の事前請求 賠償を求める裁判と一緒に審理しても訴訟の効率に合わず、かえって自治体に過度の負担を強いることになると判断した。 | — | 園部 秀穗 |
| 2001.11.27 札幌高裁 | 北海道の官官接待の食糧費と賠償責任 部長らは不正のおそれを容易に知ることができ、厳しく審査する義務を怠った。知事らは要綱や通達で対策をとっており、監督義務違反までは認められないとした。 | — | 前島 勝三 |
| 2001.11.21 名古屋高裁 金沢支部 | 県営用水路工事の談合と監査請求の期限 新聞報道や入札資料の調査で遅くとも1997年3月中旬には談合を知り得たので、刑事判決の確定を待ったことは期限を過ぎた正当な理由にならないとした。 | — | 川崎 和夫 |
| 2001.11.20 東京高裁 | 小田急・西武線高架化の第三セクター出資 会社の設立と出資は違法でなく、高架方式の都市計画にも重大で明白な欠陥はないとした。都や区の負担はむしろ軽くなったとし、支出は違法でないと判断した。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2001.11.20 和歌山地裁 | 元市長の市民葬への公金支出 使い道に不当な項目はなく、議会の可決や過去の市民葬の費用から金額も許容範囲だ。ただ、今後の同種の例では違法とされる可能性が少なくない。 | — | 礒尾 正 |
| 2001.11.16 宮崎地裁 | リサイクル施設は町のものか 7年後に町へ移す明確な合意も、契約書に記載がなく町が返還を求めたこともないことなどから認められず、施設が町のものとはいえないとして住民の請求を退けた。 | — | 金光 健二 |
| 2001.11.15 津地裁 | 鈴鹿市水道工事の談合と損害賠償 予定価格以下の契約でも市に損害はあるとし、額の算定は困難なため、契約価格の10%(1件は3%)に弁護士費用を加えて、職員と業者9社に賠償を命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.11.08 福岡地裁 | 自治区長の研修旅行と委託料 市長と助役への委託料等の賠償請求は、監査請求が支出決定から1年を過ぎ不適法として退けた。市長には監督を怠った過失があるとして日当8400円の賠償のみ命じた。 | — | 高野 裕 |
| 2001.11.06 東京高裁 | 競艇組合職員の特殊勤務手当 準備日や本部事務所での勤務を特殊な勤務として手当の対象とした議会の判断は、裁量の範囲を外れるほど不合理とはいえない。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2001.11.02 神戸地裁 | 神戸空港の調査費と住民の資格 住民票を神戸市に移していても、寝食は宝塚市で、神戸へは週3回ほど友人に会いに行く程度なので、住所は宝塚市だとした。 | — | 前坂 光雄 |