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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.09.28 高松高裁 | 県議会議員の野球大会参加と旅費 職員の同行と旅費の支払いも違法だとして一審の結論を維持し、事務局長らには約183万円の賠償、議員と職員には受け取った旅費の返還を命じた。 | — | 小田 耕治 |
| 2000.09.19 東京高裁 | 下水道工事の談合と住民監査請求の期限 談合の報道は多く出ていたので、住民は早く調べられた。起訴の報道から5か月以上たってからの請求には、遅れたことのやむを得ない事情がない。 | — | 原健 三郎 |
| 2000.09.12 福島地裁 | 県議野球大会訴訟の弁護士費用負担 難しい事件で弁護士3人に頼む必要があり、弁護士会の報酬規程に照らして1人計120万円は相当な額だとして、住民らの請求を退けた。 | — | 主島 弘泰 |
| 2000.09.05 福島地裁 | 県議の野球大会参加と旅費の返還 大会の実態は野球の試合と親睦、レクリエーションの域を出ず、他県議員との意見交換や施設視察の実態もなく、派遣の必要性はないとした。 | — | 生島 弘康 |
| 2000.08.31 千葉地裁 | 納税組合への町の補助金と議会の権利放棄 住民訴訟の提起後に議会が賠償請求権を放棄しても、制度の趣旨を失わせるので住民には効力がないとし、相続人の妻と子2人に相続分に応じ町への支払いを命じた。 | — | 川島 貴志郎 |
| 2000.08.30 岡山地裁 | 町の財務規則違反の支出と住民訴訟 もっとも、規則違反は町に損害を与える法令違反につながる危険が十分あり、規則に沿った運用に改めることが重要な課題だと指摘した。 | — | 小野 木等 |
| 2000.08.30 広島高裁 | 福山市の保留地を随意契約で売った件 売値は不動産鑑定士の評価を検討して決めており、決め方に公正さを強く疑わせる事情はなく、裁判所の鑑定額との差も違法とはいえないとした。 | — | 吉岡 浩 |
| 2000.08.30 名古屋高裁 金沢支部 | 町出資会社の退職金と住民訴訟 住民訴訟は法律が特に認めた訴訟で、町の損害の回復などを目的とする。住民が町に代わって株主代表訴訟を起こすことは含まれない。 | — | 窪田 季夫 |
| 2000.08.30 名古屋高裁 金沢支部 | 福井空港基金への県貸付金の返済延長 県議会の実質的な同意があったので県に損害はないという主張も、同意を認める証拠がないとして退けた。 | — | 窪田 季夫 |
| 2000.08.29 東京地裁 | 宗教法人の固定資産税と都知事 宗教法人としての資格などを判断したのが都知事だとしても、課税より前の段階の行為をしたにすぎない者は、この訴訟の相手にできない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.08.10 名古屋高裁 | 町営改良住宅の不法占有放置と職員の賠償 113番は供託金の受け取りで損害が消えたが、180番は分割払いの約束だけでは損害は消えないとして、職員に51万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 笹本 淳子 |
| 2000.08.02 岐阜地裁 | 納税貯蓄組合への市の補助金 規則を改廃でき予算案にも関わる3人は議会の議決を理由に免責されず、市へ各自約670万円を賠償する義務を負う。 | — | 青山 邦夫 |
| 2000.07.31 東京地裁 | 区職員のシンポ参加と給与の減額免除 4時間と短時間でもあり、承認も減額なしの給与支払いも適法とした。批判封じの目的や審査不足は証拠がないとして、住民側の請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.07.26 東京高裁 | 議席譲渡と議員歳費の返還 控訴の後に住民の1人が亡くなった。住民訴訟は他の人が引き継げないため、その人の分の訴訟は死亡により終わったとした。 | — | 飯田 敏彦 |
| 2000.07.25 名古屋高裁 | 教職員の給与振込と互助会への補助金 この補助金は互助会への補助約19億5千万円のうち約1872万円にすぎず、利用できない会員も約2%だ。県の裁量を大きく外れたとはいえず、残りの請求を退けた。 | — | 笹本 淳子 |
| 2000.07.14 名古屋地裁 | ごみ焼却場工事の談合と住民訴訟 市長は談合を知らず、知り得たとも認められず、判明後の残代金の支払いにも部下の監督上の過失はないとして、市長への請求は退けた。 | — | 野田 武明 |
| 2000.07.13 名古屋高裁 | 県の会計間の繰入と住民訴訟 訴えを退けた一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を津地方裁判所に差し戻した。 | — | 笹本 淳子 |
| 2000.06.29 福岡高裁 | 立命館アジア太平洋大学進出への県の特別貸付 差止めの対象とした平成11年度分の貸付はすでに実行されたため、この点からも差止めの訴えは不適法だとした。一審の判断を支持し、住民の控訴を退けた。 | — | 近藤 敬夫 |
| 2000.06.16 盛岡地裁 | 町有温泉の無償給湯と監査請求の期限 契約書の作成は3日後に監査委員から別の住民に通知され、住民らも翌月には知っており、秘密ではなかった。遅れに正当な理由はないとした。 | — | 栗栖 勲 |
| 2000.06.08 津地裁 | 三重県の公共工事と談合の住民訴訟 最低価格の業者が変わらないことや落札価格が予定価格に近いことは、談合がなくても起こりうるので、談合があったとは推認できないとした。 | — | 山川 悦男 |