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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.03.29 大分地裁 | 立命館アジア太平洋大学への市の補助金 県からの借入金は道路工事などの事業に充てられ、補助金の直接の財源ではない。それで浮いた一般財源を補助金に回しても脱法にはならないとした。 | — | 一志 泰滋 |
| 1999.03.26 佐賀地裁 | 佐志浜の埋立てと県の公金支出 漁業権の消滅は漁協総会の3分の2以上の賛成による決議で足り、決議は有効だ。排水の権利者の同意についても、欠けているとの主張は認められない。 | — | 亀川清 長 |
| 1999.03.24 東京地裁 | 即位の礼参列と都の公金支出 国民主権や思想・良心の自由に反するとの主張も認めず、賠償請求を退けた。知事の「支出」の責任と記念乗車券の費用を問う部分は、不適法として却下した。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.03.19 大阪地裁 | ため池売却代金の地元交付と住民訴訟 地元の組合員26人が受け取った各1000万円は、補償の基準が不明で受け取る正当な理由がなく、全額を財産区に返すよう命じた(死亡した1人の分は相続人が負担)。 | — | 水野 武 |
| 1999.03.16 長崎地裁 | 長崎原爆資料館の展示写真と賠償請求 監修者2人の役割は全体的な助言で、個々の資料の適否の確認は含まれず報酬も少額だったため、2人に賠償責任はなく、市に請求権自体がないとした。 | — | 有満 俊昭 |
| 1999.03.08 名古屋地裁 | 住民訴訟の途中で相手を変更できるか 補助金の受け手が教頭会か会長個人かの誤りは、法令や行政組織の複雑さが原因ではないから、住民の主張には理由がないとした。 | — | 野田 武明 |
| 1998.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 却下された住民監査請求のやり直し 2回目の請求が適法なら住民らの提訴は期間内であり、同じ対象の再請求であることを主な理由に訴えを退けた二審は誤りだとして、審理を地裁に差し戻した。 | 破棄自判 | 金谷 利廣 |
| 1998.12.17 東京高裁 | 八千代市職員の朝9時出勤措置と給与支出 近隣の市にも同じような制度があり、免除は1日平均15分にすぎない。そのため、暫定措置として続ける必要性と合理性があり、職員の職務専念義務の趣旨にも反しないとした。 | — | 鈴木 康之 |
| 1998.12.15 大阪高裁 | 新穀献納行事への市と県の公金支出 県の60万円は、生産の苦労をねぎらう、使い道を限らない農業振興の報償金で違憲ではない。農政課長の責任も、条例で免除されている。 | — | 井関 正裕 |
| 1998.12.10 大阪地裁 | 吹田市長らの料亭接待と公金支出 有識者との懇談会は目的が抽象的で懇親が主として全額約21万円を違法とし、市長と助役に計約43万円の賠償を命じた。記者との懇談2回は違法でないとした。 | — | 八木 良一 |
| 1998.12.10 東京高裁 | 監査委員への高額接待と公金支出 監査委員には公金の使い道を正しく見張る立場上、断るべき注意義務があった。それなのに接待を受けたので、次長と連帯して約37万円を県に賠償すべきだ。 | — | 谷澤 忠弘 |
| 1998.12.01 福岡高裁 宮崎支部 | 知事の大嘗祭参列と政教分離 知事は宮内庁の案内に応じて他の招待者と同じように出席し一礼しただけで、社会的な儀礼の範囲内であり、神道を支援する効果もないとした。 | — | 海保 寛 |
| 1998.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理の保留地売却と住民訴訟 保留地の代金が下がれば、市が一般財源から負担する額が増えるため、特別な事情がない限り市に損害が生じるとした。 | 破棄差戻 | 大出 峻郎 |
| 1998.10.30 名古屋地裁 | 名古屋市政調査会の費用弁償 受け取った議員2人は過失がなく賠償責任は負わないが、法律上の理由なく得た金として66万円と69万円を市に返すよう命じた。部会出席分の請求は退けた。 | — | 野田 武明 |
| 1998.07.28 大阪高裁 | 天理市有地の安値売却と市長らの賠償 議会が売却を認めていても、市長が安く売ってよいことにはならない。損害は時価との差の約12億5000万円だ。後の和解で損害が減ったとも認めず、控訴を退けた。 | — | 井関 正裕 |
| 1998.07.17 静岡地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合は報道や課徴金命令で知り得たのに、命令から4か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。 | — | 曽我 大三郎 |
| 1998.07.16 東京地裁 | コスモ信組の破綻処理と都の補助金 予算の計上や交付の手続にも違法はなく、合意を維持できない特別の事情もないため、賠償も1997年度以降の補助金の差止めも認められない。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 住民訴訟と監査請求の相手方の違い 本件は監査請求でも裁判でも同じ交換契約を問題にしており訴えは適法とし、議決の要否などを審理させるため二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河合 伸一 |
| 1998.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 請求の認諾と「勝訴した場合」 その他の上告の理由も、独自の見解で二審判決を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1998.06.09 山口地裁 | 日韓高速船への補助金と元市長の責任 市長は前任者の事業でも公益性を自ら検討する義務があり、これを怠った過失がある。議会の議決があっても結論は変わらない。 | — | 石村 太郎 |