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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1988.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 町の秘密の支出と監査請求の期限 議会の調査を見守っていたことや、監査委員が受理して監査したことでは適法にならず、訴えは不適法で却下すべきだとした。 | 破棄自判 | 牧 圭次 |
| 1988.04.18 広島高裁 | 小学校の増築と国の負担金請求 請求できる権利がない以上、国が不当に得をしたとはいえない。国が市の申請を妨げた事実もなく、建築単価もむしろ有利だったとして、控訴を退けた。 | — | 中原 恒雄 |
| 1988.03.31 山口地裁 | 町長の条例なき昇給と損害賠償 条例の施行前に現実に支払った違法は治らないとして、支給時から施行前日までの年5%の運用利息相当額97万2350円の賠償を町長に命じた。 | — | 大西 浅雄 |
| 1988.01.26 東京高裁 | 道路工事費の支出と市の損害 住民が損害の穴埋めを求める裁判は、市そのものに財産上の損害があるときに限られる。住民らの主張は、今の法律の解釈としては採用できない。 | — | 村岡 二郎 |
| 1987.11.27 金沢地裁 | 県知事の高額な土地購入と賠償責任 大学は一括売却と高値を譲らず、他で代えがたい土地だったため、買うかは知事の政策判断だとした。低い鑑定を当初議会に示さなかったのは説明義務に反するとした。 | — | 寺本 栄一 |
| 1987.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 国政選挙の経費と市の上乗せ支出 基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出は、直ちに法律が定める「負担金」の支出には当たらない。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1987.10.28 東京地裁 | 目黒区の住区住民会議への公金支出 施設の管理を任せられる「公共的団体」は公共的な活動をする団体であれば足り、法人でなくてよい。住民会議はこれに当たり、支出は違法でないとして請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1987.10.27 東京地裁 | 医師会への区有地無償貸付と区長の責任 一部の反対を残した多数決というだけでは審議不足とはいえない。議決に重大で明白な欠陥はなく、区長の貸付は区との関係で違法ではない。 | — | 宍戸 達 |
| 1987.09.28 東京高裁 第九民事部 | 町の土地買収の借入れと利息の損害 上告審は地方債を発行できた場合の損害を述べただけで、発行できなかった本件でのこの判断はそれに反しないとし、住民らの請求を退けた。 | — | 賀集 唱 |
| 1987.09.21 山形地裁 | 県の出資金と財団の基本財産 法律が定める「出資による権利」は出資で得る持分などの権利そのものだ。組入れ請求や解除をするかは行政上の判断で、財産管理の問題ではなく、住民訴訟で争えない。 | — | 斎藤 清実 |
| 1987.07.16 大阪高裁 | 箕面市の忠魂碑移設と慰霊祭 一審で住民側が勝った部分を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。教育委員など権限のない人への請求は不適法とし、亡くなった住民1人の分は訴訟が終わったとした。 | — | 今富滋 畑 |
| 1987.07.13 京都地裁 | 市職員互助会への補助金と市長の責任 監査委員の意見に沿って互助会経由とし、議会も予算を可決し、当時は違法とする国の通知もなかったので、市長に過失はないとして請求を退けた。 | — | 井関 正裕 |
| 1987.06.29 東京高裁 | 市長による県職員の接待と交際費 2回の接待は目的・出席者・会場・内容・費用などからみて常識の範囲内で、市長の裁量の逸脱はなく、支払いの手続にも違法はない。 | — | 鈴木 弘 |
| 1987.06.25 東京地裁 | 児童遊園の用途変更と住民訴訟 仮に用途変更に違法があっても市の内部の事務分担の問題にとどまり、契約や公金の支出は違法にならないとして、市長個人への支払いの請求を退けた。 | — | 宍戸 達 |
| 1987.05.27 名古屋高裁 | 県企業局の山林買収と口止め料疑惑 買収は以前からあった緑地帯の整備計画に沿うものだった。住民の動揺を鎮める狙いが一部にあったとしても、局長に許された判断の範囲内の必要で合理的な買収だとした。 | — | 黒木美 朝 |
| 1987.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 法令違反の随意契約と住民の差止請求 この売買に無効とすべき特段の事情はないとして、二審と一審の住民勝訴の部分を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1987.04.16 東京地裁 | 横田基地周辺の道路と国の負担金 監査請求は工事費の支出の違法も実質的に含むとして訴え自体は適法としたが、基地の違憲性や支出の違法性については判断しなかった。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1987.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 都議会議長と住民訴訟の相手 議長は「当該職員」に当たらず訴えは不適法だとして、二審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を維持した。 | 破棄自判 | 藤島 昭 |
| 1987.04.09 東京高裁 | 地下鉄の都道使用と住民訴訟 都知事が都を代表して営団の工事方法を承認していた以上、営団の使用は不法行為ではない。道路法の使用許可とは形が違っても、損害金を求める権利は生じない。 | — | 村岡 二郎 |
| 1987.03.20 名古屋地裁 | 県道の代替地契約の解除と住民訴訟 10年以上たっても道路着工の見通しがなく、解除で町に損害は生じず、解除後も代替地提供の約束を得ており、解除は違法でないとして元議員への請求を退けた。 | — | 高橋 利文 |