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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1995.09.05 最高裁第三小法廷 判決 | 届かなかった競売書類と時効 本件の郵便は届かずに戻り、普通郵便の通知書にも担保される債権の記載がなく債権を特定できないため、時効の中断は認められない。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1995.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後に弁済した保証人の求償権の時効 時効は破産手続の終了時から改めて5年進むのに、二審は終了時期を確定しなかった。判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1993.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押えと保証債務の履行の請求 この判断は上告側が挙げた大審院の判例に反せず、上告の主張は独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 三好 達 |
| 1993.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 信用金庫の根抵当権と保証債権 範囲を決めるのは根抵当権設定契約で、取引約定書ではなく、与信取引に限る根拠もない。二審の理由は適切でないが、結論は正しい。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1986.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人と物上保証人を兼ねる人の負担割合 公平の理念から、兼ねる人も一人と数え、全員の頭数で平等に割るのが相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1986.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | ホステスによる客の飲食代の保証 こうした事情に二審が示したその他の事情もあわせて考えると、契約を無効とするほどではないとした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1985.07.05 大阪高裁 | 保証債務の求償権放棄と譲渡所得の特例 放棄したのは和議が認められた直後で、会社には有力な商品があり再建の可能性があった。特例の条件を満たさないので、控訴を退けた。 | — | — |
| 1985.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権の時効はいつ始まるか 二つの権利は発生の条件も性質も異なる別の権利で、肩代わり前の権利を使えても、肩代わり後の権利を使えたことにはならない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人の特約と担保権の行使範囲 物上保証人と割合の特約をした保証人は、その人だけでなく順位が後の担保権者らに対しても、その割合で担保権を行使できる。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の代位と特約の第三者への効力 民法の代位の割合は特約がない場合の定めで、異なる特約は後順位の抵当権者にも主張できる。不利益は甘受すべきだ。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1982.03.11 大阪高裁 | 保証債務のための土地売却と所得税 職員は売却が何年にもわたると分かり得なかった。税務署が申告を促す文書を送っており確認もできたので、申告しなかったことにやむを得ない事情や正当な理由はない。 | — | 大野 千里林 |
| 1981.06.26 大阪地裁 | 倒産会社の代表者の保証と譲渡所得 代表者は会社が返済できないと承知のうえで保証しており、実際に会社へ請求しようとした形跡もないため、この救済は受けられない。 | — | 志水義 文 |
| 1981.04.24 大阪地裁 | 保証債務のための土地売却と課税 資力の喪失とは、著しい債務超過で、信用や才能を生かしても今も近い将来も全額返す資金を作れない場合をいう。資産が負債を上回り、当たらないとした。 | — | — |
| 1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 会社更生と保証債務の時効 保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の保証裏書と借金の保証責任 二審の認定は経験則の適用を誤ったとして会社敗訴の部分を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 環 昌一 |
| 1976.01.28 横浜地裁 | 社長個人の保証と事業の必要経費 保証は代表取締役の地位によるもので、会社とは販売先が一部重なるだけだ。倒産が信用に多少影響しても、事業に必要または有益とはいえない。 | — | 日野 達蔵 |
| 1975.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証人2人の責任額と弁済 販売店の債務が残っている限り、もう1人が50万円を払っても申立人の責任は消えない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1973.03.30 東京高裁 第三民事部 | 妻の代理人と称した夫の保証責任 夫が妻の実印と権利証を持参した以上、権限を信じたのは無理もなく、妻に確認しなかったことや覚書の不備があっても過失には当たらない。 | — | 白石 健三 |
| 1973.03.01 最高裁第一小法廷 判決 | 経営悪化後の貸付と保証人の責任 金融機関として必要な注意を怠り、保証人らの意向も確かめずに漫然と貸した以上、請求は信義則に反し権利の濫用だとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.04.26 東京地裁 | 保証債務の肩代わりと土地売却の税金 会社は長く債務超過で、めぼしい財産もなく、ほかにも借金があったため、約708万円は回収できないと認め、所得約798万円を超える部分の課税を取り消した。 | — | 渡部 吉隆 |