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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 借室の使用目的を限る特約の効力 特約は居住や職業選択の自由を制約する趣旨ではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の妻と借家に住む権利 2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1966.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 水洗便所は借家の「造作」か 本件のような水洗便所設備は、特別の事情がないかぎり、この「造作」に当たると判断した。 | 棄却 | — |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 補償金650万円と引換えの建物明渡し 交渉の経緯や双方の建物の必要度などの事実に照らし、補償金650万円との引換えで正当な理由を認めた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借家人の同意がない建物取壊しの合意 住人が適法に長年住んでいると知りながら取壊しを約束しても、本件の事実関係では社会の秩序や道徳に反して無効とはいえない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.03 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の従業員や娘婿を住まわせた無断転貸 又貸しは背信行為といえないとの借主側の主張は、二審の認定に反することを前提とするもので、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 競売と借家人の立ち退き特約 競売で持ち主が変われば終わるという約束は借家人に不利で無効とし、二審の判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.09.28 大阪高裁 第九民事部 | 家の明渡しと後から加えた解約の主張 双方の家族・職業・住居の事情に加え、借主が禁止された造作をし、自ら住まず第三者を下宿させたことなどから、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しい。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の解約と正当な理由 無条件の明渡しが認められた以上、立退料と引換えの請求は判断不要で、借家人だから負けたわけでもなく憲法14条違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人による不法占拠者への明渡請求 代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 修繕されない借家と家賃の支払拒否 二審が確定した事実のもとでは、家主の契約解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらず、有効だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の取りこわしと借家の解約 解約申入れの日が主張と認定で違っていても、申入れの有無について主張と異なる認定をしたことにはならないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 無断転貸の解消後の契約解除 解除を権利の濫用と認めるだけの資料は十分でないとした二審の判断も、認められるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 無断建築と借家契約の解除 継続的な契約での信義の原則に照らし双方の利益を比べると、無断建築では解除権は発生しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 個人営業の会社化と家屋の無断転貸 家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の修繕特約と大修繕の費用 改造で建物が別物になり所有権が借り主に移ったとの主張は、二審で主張していない事項だとして取り上げなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 老朽建物の改築と借家の解約 二審の事実の認定と法律の判断に違法はないとして、借り手側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.18 東京高裁 第八民事部 | 立退料の申出と借家の解約の時期 二審の判決は法律の解釈を誤り、立退料の額が相当かの審理も尽くさず、引換えの条件も意味が不明確だとして、破棄し東京地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 村松 俊夫 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約理由はいつの事情で判断するか 正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の借家人と敷地を使う権利 Dが請求を認めても、借家人がDの義務を争えなくなるわけではない。敷地の又貸し契約の解除が有効かどうかは結論に影響しない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |