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判決裁判所結果裁判長
1973.04.06 最高裁第二小法廷 判決破産前の債権譲渡通知と15日の数え方

権利が移った日を確定せずに否認権を認めた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 岡原 昌男
1972.03.22 東京高裁 第一一民事部債権譲渡と仮差押えの同日の優劣

譲り受けた人は優先する権利を証明できず、控訴は退けられた。ただ債権者も優先を主張できず、独占はできないので、差押えが競合した場合に準じて分けることになる。

東京高裁 第一一民事部
— 谷口 茂栄
1972.03.15 東京高裁 第一民事部債権譲渡と仮差押えの優先順位

確定日付の後に普通郵便で送っても有効だ。故意や著しい怠慢で長く遅らせれば効力が否定されうるが、本件の約9日のずれなら妨げにならない。

東京高裁 第一民事部
— 多田 貞治
1972.03.09 最高裁第一小法廷 判決一人会社の債権譲渡と法人格否認

会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1971.10.19 最高裁第三小法廷 判決清算人が一人の会社と自分への債権譲渡

譲渡を例外的に有効とする事情も認められない。譲渡は無効で、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1971.09.23 最高裁第一小法廷 判決二重起訴にあたる訴えの却下

二審判決に違法はなく、原告側の主張は独自の見解にすぎないので採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1971.03.25 最高裁第一小法廷 判決債権譲渡の通知は誰がするか

通知は、どの債権が誰に譲渡されたかを明確にして行う必要があり、債務者がたまたま譲渡を知っていても不要にはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1969.06.03 最高裁第三小法廷 判決仮登記後の家賃債権の譲渡

買主は本登記の前の家賃を請求できず、家賃の権利を得ていないとして、買主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1969.03.28 最高裁第二小法廷 判決代表取締役の解任決議と本人の議決権

招集権のない取締役が招集し、他の取締役Dに通知せずDも欠席した取締役会は、手続に欠陥があり有効に成立していないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.01.31 東京高裁 第七民事部二度譲渡された貸金と借り手の承諾

第三の会社は最初の譲渡も借り手に主張でき、ほかに決定を取り消すべき違法もないとして、借り手の不服申立てを退けた。

東京高裁 第七民事部
— 青木 義人
1968.10.24 最高裁第一小法廷 判決市役所の受付印と確定日付

二審の判決は法律の解釈を誤り、結論に影響するとして破棄し、残る争点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決将来譲り受ける債権と根抵当権

対象は織物などの商取引や手形取引、織物取引から生じる債権で、範囲を当事者間で認識できるため、その限度で有効だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決他人の債権の譲渡と後からの取得

他の不服も、傍論への批判で結論に影響しない、異議を述べず弁論した以上補助参加に異議は言えないなどとして退け、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決退職金を受け取る権利の譲渡

差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.04.12 最高裁第二小法廷 判決三者が争う訴訟と信用金庫抜きの判決

信用金庫を除いた判決は違法で、後から追加の判決で補うこともできず、裁判所が自ら調べるべき問題だとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1968.03.12 最高裁第三小法廷 判決退職手当の譲渡と本人への直接払い

二審の判断は結論として正しいとして上告を退けた。法令解釈の根拠の説明が判決になくても違法ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.02.16 最高裁第二小法廷 判決貸金の借り換えと旧債務の立証責任

行政書士が関わった債権譲渡の承諾と返済方法の契約を無効とする理由はないとし、借主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.12.15 最高裁第二小法廷 判決清算人が自分にした債権譲渡

解散した会社は清算の目的の範囲でしか活動できない。二審は、貸付けの継続が清算に必要な理由を示しておらず、理由が不十分だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決未完成工事の代金債権の譲渡と契約解除

異議なく承諾すると原則解除を主張できないが、未完成工事の代金と知っていた買主まで保護する必要はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.07.06 最高裁第一小法廷 判決村長の承諾と債権譲渡の確定日付

上告側の主張は独自の見解に立って二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾

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