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判決裁判所結果裁判長
2026.03.24 知的財産高裁ゲノム編集特許の優先権の引継ぎ

米国の契約法が求める双方の合意と対価もあるとして、優先権の主張を認めた。論文を先に公表された文献として扱った審決は誤りだとして、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 中平 健
2025.06.26 知的財産高裁ゲノム編集特許の優先権

発表後の短い期間に多くの研究者が同じ応用に成功しており、発明者が当時実験に失敗していたことや実験例がないことは妨げにならない。

知的財産高裁
請求棄却 清水 響
2024.03.26 知的財産高裁虫よけスプレー特許と優先権の日付

そのため特許の基準日は最初の出願日になり、フマキラーの製品はそれより後に売り出されたので、特許を無効にできない。請求は退けた。

知的財産高裁
請求棄却 本多 知成
2020.11.05 知的財産高裁ゴムバンド編み器の特許の有効性

「開口部」は明細書の図から当業者に理解でき、あいまいではない。補正も当初の書類の範囲内で、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 鶴岡 稔彦
2018.06.26 知的財産高裁国際出願の優先権書類と電子図書館

優先権が認められない以上、新規性の判断の基準は国際出願日になり、審決に誤りはないとして2社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 髙部 眞規子
2013.07.18 知的財産高裁青色LEDの特許と優先権の主張

先の出願にある200Åの記載は従来の構造の説明にすぎず、それより薄い発光層が開示されていたとはいえない。

知的財産高裁
請求棄却 土肥 章大
2011.04.28 知的財産高裁意匠の優先権証明書をコピーで出した手続

もとの却下処分は適法で、本件処分の請求にも理由はないが、国が不服を申し立てていないため、会社に不利に変えられず控訴を退けた。

知的財産高裁
— 塩月 秀平
2011.04.28 知的財産高裁意匠出願の優先権証明書の原本不提出

期間内に原本がなければその時点で優先権を失い、後の補正を認めないとする解釈は合理的な範囲内で、国際的な知的財産の協定(TRIPS協定)にも反しない。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2010.10.08 東京地裁優先権証明書のコピー提出と補正の却下

訴えを認めると、補正と却下を繰り返して同じ違法の理由を何度も裁判で争えることになり、不当だ。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.10.08 東京地裁意匠出願の優先権証明書をコピーで提出

異議を退けた決定への不服は却下処分と同じ理由を言うだけで、決定そのものに固有の違法はない。外国の緩やかな制度も解釈を左右しない。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.09.09 東京地裁優先権証明書の提出遅れと補正

証明書を出さなかったのは単なる事実行為で意思表示ではなく、思い違いがあっても民法の錯誤の規定は適用されず、失効の効果は変わらない。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.06.10 東京地裁優先権書類の提出遅れと不服申立て

会社の主張は元の処分の違法をいうもので、決定自体の問題点ではなく、審理手続の欠陥も具体的に示していない。

東京地裁
— 阿部 正幸
2009.03.26 知的財産高裁意匠出願後の優先権主張の追加

オンライン手続の規則で「同日」としている部分は技術的な事情による例外であり、優先権の主張には当てはまらないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.06.27 東京地裁意匠出願と優先権主張の「同時」

同じ日の後からの主張を認めると他の出願人の順位や協議の地位が失われ、その不利益は見過ごせない。

東京地裁
— 阿部 正幸
2006.11.30 知的財産高裁殺菌剤の特許と外国出願による優先権

特許庁は、他社の出願と同じ発明だという理由を前もって伝えていた。会社は比べるべき化合物を容易に絞り込めたので、手続にも問題はない。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.05.30 知的財産高裁遠隔監視システムの特許と優先日

会社が主張する優れた効果も、先の発明と技術常識の効果を合わせたものにすぎない。特許庁の判断に誤りはなく、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 篠原 勝美
2006.03.22 知的財産高裁工具用皮膜特許と優先日の判断

論文の「50:50」は材料の組成にすぎず、皮膜の組成をそのまま示すとした特許庁の認定は誤りなので、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 塚原 朋一
2003.10.08 東京高裁人工乳首の特許と優先権の範囲

そのため発明の中身が先の出願の範囲を超えており、超えた部分には先の出願の日を使えないとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2002.11.07 東京高裁国際出願の優先権と元の特許出願の取下げ

国際出願の対象国から日本を外しても、さかのぼって元の出願が残ることにはならない。そうした効果を認める特許法39条5項を当てはめるべきだという主張も退けた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2002.03.28 東京高裁分割出願の後からの優先権主張

却下の予告通知の「登録後の差し出し」という記載で、会社は理由を十分に理解でき、反論もできたので、理由の示し方として足りる。

東京高裁
— 山下 和明

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