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判決裁判所結果裁判長
2002.09.30 札幌地裁帆立貝の生剥き機と特許の先使用

そのため、損害額などを判断するまでもなく、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

札幌地裁
— 坂井 満
2002.09.10 東京高裁自動巻線処理装置の実用新案と先使用

装填部分と巻線部分が一体で、コンベアを共用する装置も考案の範囲に入るとした。先に納めた装置もこれにあたるため、先使用と無効の理由についての一審の判断を支持した。

東京高裁
— 永井 紀昭
2002.06.24 東京地裁6本ロール装置の特許と事業の準備

製造販売の差止めと廃棄を認め、実際の売上5億8600万円の3%にあたる1758万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.04.25 東京高裁陶器の「真葛」の商標と先使用

平成元年ごろに始めた男性の小さな陶芸活動を理由に「京都」の表示を付けさせるのはいかにも不合理だとして、混同を防ぐ表示の請求も認めなかった。

東京高裁
— 山下 和明
2002.03.27 東京高裁熱交換器用パイプの実用新案と先使用

メーカーは出願前からこの考案を使って事業をしていたので、今の製品にも先に使っていた者の権利(先使用権)が及ぶとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2002.03.25 東京地裁「レイデント」標章の継続使用

長年異議がなく、自社で技術を改良して宣伝し、商標権者の標章は関東で広く知られていなかったことなどから、不正競争の目的はなかったとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.09.26 横浜地裁「真葛焼」の商標と先使用権

高価な観賞用陶器の買い手は作者や作風に注意して買うので、作り手を取り違えるおそれはなく、「京都」の文字を加えさせる理由もない。

横浜地裁
— 岡光 民雄
2001.09.06 東京地裁自動巻線装置の実用新案と先使用

出願前に同じ範囲の装置が公然と使われていた以上、登録には明白な無効理由があり、権利行使は権利の濫用だ。自ら書いた実施例を範囲外と争うことも許されない。

東京地裁
— 三村 量一
2001.03.22 東京高裁化学製品の製法特許と先使用権

相手の会社は外国企業からの技術導入に300万ドルを払い、基本設計も終えていた。取締役会の決議がなく、採算調査をやり直す可能性があっても、事業の準備に当たる。

東京高裁
— 山下 和明
2001.03.06 東京高裁「ベークノズル」の商標権侵害

先使用権は名前が知られている地域に限られず、全国に及ぶ。このため近畿地区以外での使用だけでもやめさせるという電機会社の予備的な求めも認めなかった。

東京高裁
— 山下 和明
2001.02.27 東京地裁熱交換器用パイプの実用新案の無効

熱交換器メーカーは出願の時点で同じ製品を独自に作る事業をしており、先に使っていた者として使い続ける権利もあるとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.11.29 大阪高裁クレーン杭打工法の特許と先使用権

別の会社が出願前に同じ工法を使っていたことは認めた。しかし、会社の代表者が出願前に自分の事業として使っていた証拠はないため、先使用権を認めなかった。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.11.29 大阪高裁クレーン杭打工法の特許と先使用権

建設会社はその会社の従業員・機械・取引先ごと事業を引き継いでおり、先使用権があるとして、特許を持つ人の控訴を退けた。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.08.30 東京地裁「ベークノズル」商標と先使用

長期にわたる使用の期間や態様、規模から、不正な目的の使用ではないとし、その他の争点は判断しなかった。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.04.27 東京地裁先使用権とプラント建設の準備

取締役会の決議や建設の本契約がなくても、実質的な意思決定があれば足りるとした。その後の見積り修正でも、技術の導入自体は見直されなかった。

東京地裁
— 三村 量一
2000.03.17 東京地裁基礎杭の特許と先使用の権利

そのため特許の侵害は認められないとして、基礎杭を造ることの禁止と損害賠償の請求をいずれも退けた。

東京地裁
— 森 義之
2000.02.24 大阪地裁研がずに炊ける洗い米の特許侵害

出願中の補正は内容を変えるものではなく出願日は繰り下がらないとして先に実施していたとの主張を退け、工場火災で設備を失った会社にも再開のおそれを認めた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.01.31 東京地裁整腸剤の特許と先使用の権利

研究者の主張に根拠がなく、それを知っていた、または容易に知り得たとは認められないので、提訴は違法といえず、製薬会社の賠償請求も退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.01.28 東京地裁手術用縫合針の特許侵害

メーカーが侵害を知ったのは警告書を出した平成6年2月ごろで、同年7月に提訴したから、賠償を求める権利は時効で消えていないとした。

東京地裁
— 森 義之
2000.01.25 大阪地裁植物ミネラル抽出法の特許侵害

出願前に方法が公に使われていた証拠もなく、権利の乱用ではないとした。支払額は売上の5%を基準に算定し、社長は侵害を知っていたとして責任を負うとした。

大阪地裁
— 小松 一雄

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