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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.07.05 津地裁 | 水道管の入札談合と市の損害 損害額の算定は著しく困難なため契約金額の1割と認め、弁護士費用100万円を加えた約1308万円を市へ支払うようメーカーに命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.06.28 静岡地裁 | 清掃工場の談合と住民監査の期限 遅くとも報道のあった1999年8月9日ごろには監査請求ができ、約1年後の請求に正当な理由はないとして、談合の有無を判断せず訴えを退けた。 | — | 田中 由子 |
| 2001.05.23 奈良地裁 | 県の工事入札の談合と知事らの賠償責任 県の損害は、差し替え前の最低額との差額735万円と認め、各自に支払いを命じた。弁護士費用は、県にまだ損害が生じていないとして退けた。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.04.26 東京高裁 | 埼玉県発注工事の談合と住民監査請求の期限 監査請求はそれから約5か月後で、相当な期間内とはいえない。訴えは不適法だとした一審の判断を正しいと認め、住民らの控訴を退けた。 | — | 増井 和男 |
| 2001.04.25 東京高裁 第5刑事部 | 公取委への告発見送り働きかけと1000万円 議員の地位を背景に執拗に迫った悪質な行為で、国の政治への信頼を損なったとし、議員の懲役1年6月の実刑は重すぎないとした。 | 棄却 | 高橋 省吾 |
| 2001.03.29 津地裁 | 下水道工事の談合と市の損害 損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.03.29 津地裁 | 下水処理場の工事談合と県の損害 談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7%とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.03.19 東京地裁 | ごみ焼却炉談合の審判記録の閲覧停止 記録を見られた損害は後から回復しにくい。住民訴訟と審判の対象の関連性が明らかでなく、住民に閲覧資格があるかはなお審理が必要だとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.03.08 大阪高裁 | 水道設備工事の談合と県の損害 入札に指名されていない工事の談合には加わっていないとして、富士電機の支払いを1件分の4,040万円に減らし、山武への請求は退けた。 | — | 吉川 義春 |
| 2001.01.24 大阪高裁 | 下水道ポンプ場工事の談合と府の損害 差額が府に戻るのは他の工事も合わせて計算したときだけで、府は契約額に口を出せない。戻るはずの差額を損害と認めることはできず、控訴を退けた。 | — | 井関 正裕 |
| 2000.12.14 大阪高裁 | 阪南市の工事入札と業者の賠償責任 市の職員と共同してわざと市に損害を与えた者は、職員への市の監督不足を理由に賠償額を減らすよう求めることはできないとした。元請業者が払った印紙代などの経費も、市の利益にはならないとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.12.07 津地裁 | 久居市の下水道工事談合と住民訴訟 市が賠償を受けた3件は、なれ合いの事情もなく、住民が市に代わって求める必要はないとして訴えを退けた。 | — | 山川 悦男 |
| 2000.11.15 富山地裁 | 農業用水路工事の談合と住民訴訟 住民側が主張した落札額の2割の損害は認めなかった。談合がなくても最低制限価格で落札されたとは言えないためだ。その工区の入札に不参加の業者の責任も否定した。 | — | 徳永幸 藏 |
| 2000.09.25 最高裁第二小法廷 決定 | 水道メーター入札の談合 中小企業の不利を補う法律上の方策ともかけ離れ、「公共の利益に反して」に当たるとした原判断を正当とした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2000.09.19 東京高裁 | 下水道工事の談合と住民監査請求の期限 談合の報道は多く出ていたので、住民は早く調べられた。起訴の報道から5か月以上たってからの請求には、遅れたことのやむを得ない事情がない。 | — | 原健 三郎 |
| 2000.09.19 東京高裁 | 病院工事の談合と住民監査請求の期限 期限は契約を結んだ日から数える。代金の支払いが終わった日から数えるべきだという住民らの主張は認めなかった。 | — | 原健 三郎 |
| 2000.07.14 名古屋地裁 | ごみ焼却場工事の談合と住民訴訟 市長は談合を知らず、知り得たとも認められず、判明後の残代金の支払いにも部下の監督上の過失はないとして、市長への請求は退けた。 | — | 野田 武明 |
| 2000.03.31 大阪地裁 | 市立中学校の建設工事の談合と損害賠償 市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 1999.12.24 静岡地裁 | 病院増改築の談合と住民監査の期限 報道や刑事裁判の傍聴などから平成9年7月頃には監査請求ができ、遅れに正当な理由はないとして、訴えを却下した。 | — | 田中 由子 |
| 1999.10.28 大阪地裁 | 下水道工事の談合と府の損害 入札の結果は事業団の利益を左右するだけなので、住民らの言う談合があったとしても、府に損害が生じることはあり得ないとした。 | — | 八木 良一 |