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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.01.14 最高裁第一小法廷 決定 | 解散団体の財産検査拒否と罰則の廃止 それ以外の主張は、事実の認定を争うものか手続のルール違反をいうだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.19 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却判決に対する再審請求の要件 そのため再審請求は不適法だとして、裁判官全員一致で請求を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.03 最高裁第一小法廷 決定 | 保釈取消しへの特別抗告と判例の示し方 そのため、特別抗告の理由として法律上認められる主張とはいえないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.17 大阪高裁 第五刑事部 | 京都市公安条例の合憲性 検察官と被告人側の控訴をいずれも退けた。 | 棄却 | 吉田 正雄 |
| 1953.11.17 東京高裁 第八刑事部 | 失業対策の労働者と団体交渉権 退去しなかったのは犯罪にあたり、巡査の逮捕は適法で、暴行は公務執行妨害になる。前の判決は取り消したうえで、懲役6月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1953.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 火炎瓶は爆発物に当たるか 刀剣類などの所持を取り締まる法令は憲法に違反せず、講和条約が発効した後も有効だとした。そのほかの上告理由も認めず、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.12 最高裁第一小法廷 決定 | 公務執行妨害と傷害の刑の決め方 高裁は重い傷害罪の刑に従っただけで、複数の罪で刑を重くする扱いはしていない。そのため、刑の決め方に違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 生産管理と公務執行妨害の上告 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。生産管理の違法性と憲法25条の意味については、大法廷の過去の判決を参照した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 捜索と差押を1通にまとめた令状 物価統制令違反は大赦の対象となったので、高裁判決を破棄して裁判を打ち切った(免訴)。残る罪で懲役10月、執行猶予2年とした。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈を取り消した抗告審決定への不服 弁護人の主張は憲法違反と言っているが、中身は決定が不当だと言っているだけで、特別抗告ができる理由にあたらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 福岡高裁 第一刑事部 | ホテル前のピケと警察による解散 現に暴行があり、来客の身体に危険が及びかねない急迫した状態だったので、スクラムを引き離すなどの解散は適法だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1953.10.02 最高裁第二小法廷 判決 | 公務執行妨害罪が守るもの 職員が許可状を持参し相手に示したことは一審での証言から明らかで、事実の認定に誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.01 大阪高裁 第六刑事部 | 誤認の現行犯逮捕と公務執行妨害 AはDと行動を共にし、現場にも居合わせた。誰がその立場でも同じく現行犯と判断する状況で、逮捕しようとした行為は適法だとした。 | 棄却 | 岡 利裕 |
| 1953.09.15 最高裁第三小法廷 判決 | 封印破棄などの有罪への上告 憲法35条違反などの主張は二審で主張も判断もされていないため取り上げないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.08.18 最高裁第三小法廷 判決 | 差押品の搬出妨害と公務執行妨害 差押品の運び出しを邪魔するため入口に薪や樽を積み上げた行為は、公務員の仕事を妨げる力の行使で、暴行にあたるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は最高司令官の書簡を曲げて解釈したり便乗したりしたものではなく、勅令の要件を満たしているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.29 東京高裁 第九刑事部 | 弁護人なしの裁判と勾留の適法性 勾留状の脅迫の事実は、起訴された公務執行妨害の事実と基本的な事実関係が同じなので勾留は違法でなく、刑の重さも不当でないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 賭博・公務執行妨害事件の証拠の示し方 二審の判断は大審院の判例に反しておらず、公務の執行が違法でないことも記録から明らかだとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 許可状を示せなかった税務調査の妨害 そのため、暴行や脅迫で調査を妨げた行為は公務執行妨害罪にあたるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.12 最高裁第二小法廷 決定 | 令状を示せなかった税務調査と公務執行妨害 上告は法律が定める上告の理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |