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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.30 神戸地裁 | 神戸空港の建設と市の公金支出 安全性に問題がないとはいえないが、事故が頻発し閉鎖に追い込まれるほどの重大な欠陥は認められない。各種法規違反の主張も支出を違法にしないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.03.30 神戸地裁 第2民事部 | 神戸空港建設への公金支出 安全性に問題がないとはいえないが、重大事故が頻発して空港が閉鎖に追い込まれるおそれは認めがたく、仮に航空や環境の法令違反があっても支出の違法にはならない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.03.22 福岡高裁 | 植木町の区画整理調査費の支出 当時は旧事業が続いているという解釈にも相応の根拠があり、町長に過失はないとした。差止めは、予算がすでに使われているため訴えの利益がないとした。 | — | 小林 克已 |
| 2004.03.04 大阪地裁 | 府のホテル立退補償51億円 補償金の一部の前払いは、借入金の返済や退職金などの資金がなければ契約と明渡しが難しかったため、適法だ。 | — | 川神 裕 |
| 2004.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 商工会議所への市職員派遣と給与 そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2004.02.27 前橋地裁 民事第2部 | 昆虫の森への村の支出と県議会の議決 最初の2億円は支出から1年以上後に監査請求をしており、遅れた正当な理由もないため、この部分の訴えは不適法として退けた。 | — | 東 條宏 |
| 2004.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 勝訴した元市長らの弁護士費用の公費負担 前市長の「公費負担0円」の決定は事実上の見解の表明で、行政処分ではない。これを覆した支出は違法だという住民らの主張は前提を欠く。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.02.25 前橋地裁 民事第1部 | 町職員の優遇退職と町長らの返還責任 教諭の採用は職員に任命する行為で、公金の管理を直接の目的としないから住民訴訟の対象にならないとして、取消しの訴えを却下した。 | — | 中野 智昭 |
| 2004.02.24 大阪高裁 | 職員互助会への市の補給金 市長や職員らに、違法と気づかなかった過失があったとまではいえず、賠償責任はない。一方、互助会は違法な部分の7221万円余りを、不当に得た利益として市に返すべきだ。 | — | 井土 正明 |
| 2004.02.18 宇都宮地裁 第2民事部 | 震災用貯水池の用地買収と公金支出 用地費の予算に鑑定を求める法令も、貯水池の設置に市の防災会議の議決を求める法令もなく、手続にも違法はない。 | — | 羽田 弘 |
| 2004.02.12 札幌地裁 民事第3部 | ホテル出店中止と市の賠償金 市は領収書などで確かめて885万円が相当と算定し、それを上限に交渉して金額を合意しており、合理的な根拠がある。 | — | 生野 考司 |
| 2004.02.10 東京地裁 民事第3部 | 自衛隊参加の都防災訓練と公金支出 例年の約3倍の予算は、阪神・淡路大震災を踏まえ会場を10か所に広げたためで、過剰な支出とは言えないとして、都民らの請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.02.06 長野地裁 民事部 | 松本市民会館の建設と公金支出 手続、環境、立地の点は、市民らが具体的な法令違反を主張していないため理由がないとし、支出の差止めと残りの賠償の請求をすべて退けた。 | — | 辻 次郎 |
| 2004.02.05 山口地裁 第1部 | 住民訴訟の取下げと市長の弁護士費用 含まないとすると適正に職務を行った職員を守る法の趣旨に反する。市は議会の議決で相当額を負担できるだけで、負担しないこともできる点も考慮した。 | — | 辻 川昭 |
| 2003.12.26 岐阜地裁 | 徳山ダム工業用水の県負担金 ダムの水を工業用水に使う事業はまだ始まっておらず、公営企業の独立採算の法律は適用されないので、県が一般会計から支払っても違法ではない。残りの請求も退けた。 | — | 林 道春 |
| 2003.12.26 千葉地裁 | 議員の裁判費用への市の補助 視察旅行の住民への貢献は間接的で、応訴の直接の効果は議長や議員ら個人の責任を否定した点にあり、職員との公平を考えても公益上の必要はない。 | — | 山口 博 |
| 2003.12.22 大津地裁 | 豊郷小学校の新校舎と工事代金 新たな請負契約がない以上、支出の原因となる法律上の行為が存在しないとして、町長に工事代金の支出を禁じた。 | — | 神吉 正則 |
| 2003.12.15 大津地裁 | 自治連合会長との懇談会の飲食費 課長らは懇談会に出席して違法を容易に認識できたのに決裁し、市長も監督を怠ったとした。ただし平成9年度分の課長の責任は時効で消滅した。 | — | 神吉 正則 |
| 2003.11.28 東京地裁 民事第3部 | 有明北地区の埋立てと公金支出 認可前の契約と前払いは法の趣旨に明らかに反し違法の疑いが濃いが、後に認可と免許が出ており、都に損害はないとして当時の知事への賠償請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.11.27 大阪地裁 第7民事部 | 大阪湾の地下鉄新線と公金支出 道路と地下鉄を一体で造るトンネルの先行着工には合理性があり、路線の規模、位置、水害の危険の点でも都市計画法に反するとはいえないとした。 | — | 川神 裕 |