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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.03.24 東京地裁 | 即位の礼参列と都の公金支出 国民主権や思想・良心の自由に反するとの主張も認めず、賠償請求を退けた。知事の「支出」の責任と記念乗車券の費用を問う部分は、不適法として却下した。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.03.24 福井地裁 | 空港建設の会食費と情報公開 コピーのコピーの交付は単なる事実上の行為で取消しの対象にならず、閲覧させよとの請求も取消判決で救済できるため、いずれの訴えも不適法として退けた。 | — | 岩田 嘉彦 |
| 1999.03.23 高松地裁 | 県の食糧費文書と出席者名の公開 支出票などは県が請求対象として扱わず非公開の決定自体がなく、開催内容と省庁等の名称は公開済みなので、これらの訴えは不適法として退けた。 | — | 馬渕 勉 |
| 1999.03.19 大阪地裁 | ため池売却代金の地元交付と住民訴訟 地元の組合員26人が受け取った各1000万円は、補償の基準が不明で受け取る正当な理由がなく、全額を財産区に返すよう命じた(死亡した1人の分は相続人が負担)。 | — | 水野 武 |
| 1999.02.08 新潟地裁 | ダム協力金と町の公金支出 弁護士費用の請求は、住民側の勝訴確定を条件とする、まだ発生していない権利についてのもので、不適法だとして却下した。 | — | 松田 清 |
| 1998.12.15 大阪高裁 | 新穀献納行事への市と県の公金支出 県の60万円は、生産の苦労をねぎらう、使い道を限らない農業振興の報償金で違憲ではない。農政課長の責任も、条例で免除されている。 | — | 井関 正裕 |
| 1998.12.10 大阪地裁 | 吹田市長らの料亭接待と公金支出 有識者との懇談会は目的が抽象的で懇親が主として全額約21万円を違法とし、市長と助役に計約43万円の賠償を命じた。記者との懇談2回は違法でないとした。 | — | 八木 良一 |
| 1998.12.10 東京高裁 | 監査委員への高額接待と公金支出 監査委員には公金の使い道を正しく見張る立場上、断るべき注意義務があった。それなのに接待を受けたので、次長と連帯して約37万円を県に賠償すべきだ。 | — | 谷澤 忠弘 |
| 1998.09.30 松江地裁 | 第三セクターへの村職員派遣と給与 町村組合への賠償を求めた請求は、組合の支出について事前に住民監査請求をしていないため、不適法として却下した。 | — | 辻 川昭 |
| 1998.09.25 福岡高裁 | 知事らの抜穂の儀参列と政教分離 神社に繰り返し玉串料を公金で納めた愛媛玉串料事件とは事情が本質的に違うとした。副知事は賠償を求める相手にならないとの一審の判断も維持した。 | — | 小長光 馨一 |
| 1998.09.21 大津地裁 | 県東京事務所の接待費と住民の返還請求 決裁した所長は少しの注意で違法性に気づけたとして105万9888円の賠償を命じ、個々の違法を知り得なかった知事の責任は否定した。 | — | 鏑木 重明 |
| 1998.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 商工会議所に派遣した市職員の給与 会議所の実際の業務や職員の具体的な職務が市の振興策とどう関係するか、公益上の必要性を審理すべきなのに、二審はこれを尽くしていない。 | 破棄差戻 | 河合 伸一 |
| 1998.03.31 広島地裁 | 福山市の汚土運搬の随意契約 市長、助役1人、会社、経営者に連帯で約1億4995万円、他の助役2人にも賠償を命じた。収入役の責任は否定した。 | — | 松村 雅司 |
| 1998.03.31 福岡地裁 | 博多湾人工島の埋立てと公金支出 環境影響の評価には水質予測などに軽視できない問題があるが、評価の義務は一応果たしており、埋立法違反や環境権の侵害とまではいえないとした。 | — | 西理 |
| 1998.03.27 名古屋地裁 | 県議への記念品料と知事の責任 知事は違法な支給を止める監督を怠ったとして110万円の賠償を命じたが、課長補佐らは重大な過失がないとして責任を否定した。 | — | 野田 武明 |
| 1998.03.25 千葉地裁 | 市職員の朝30分免除と給与支出 多くの職員は勤務時間の前後にも働いており、減らすべき給与が支払わずに済んだ残業代を上回るとは断定できず、損害を認めず請求を退けた。 | — | 川島 貴志郎 |
| 1997.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 町議会の観光中心の海外研修旅行 旅費に当たる15万8000円ずつを町に返すよう命じた二審の結論は正当だとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1997.05.22 大阪高裁 | 京都市の架空会合への公金支出 最初の訴えで時効は止まり、その効果は後から相手になった職員にも及ぶ。賠償を求める権利は消えていないとして、職員らの控訴を退けた。 | — | 福永 政彦 |
| 1997.05.13 大阪高裁 | 住民訴訟で市長から助役らへの被告変更 相手によって賠償の条件や証明の難しさが違うからといって、証明しやすい相手に変えるために使う規定ではなく、住民訴訟でも同じだ。 | — | 中田 耕三 |
| 1997.04.02 最高裁大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 | その他 | 三好 達 |