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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 入会権の確認と訴えに加わらない住民 二審判決を破棄して一審判決も取り消し、原告と被告の住民のほかに構成員がいないかを確認して審理を尽くさせるため、鹿児島地裁に差し戻した。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2007.01.25 福岡高裁 第3民事部 | 共用通路の共有物分割と権利濫用 下水道負担金は共有者が持分に応じて負担すべきだとし、報奨金相当額を差し引いた4851円と遅延損害金の支払いを隣地の所有者に命じた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2006.06.28 千葉地裁 民事第1部 | 成田空港の一坪共有地の分割 持分はわずかで空港用地に囲まれ、分けても利用価値に乏しく、賠償額も適正で支払能力もあるので、反対があっても金銭での分割を許した。 | — | 長谷川 誠 |
| 2004.04.27 大阪高裁 第5民事部 | ため池の土地収用補償金の分け方 受取人が分からないとして預けた補償金でも、実際の取り分を超えて全額を受け取れるわけではないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2003.05.20 広島高裁 第2部 | 集落の山林の入会権と預金の無断引出し 集落の外へ長く移り住んだ2人は慣習により権利を失っているとして、権利の確認を求める訴えを却下し、賠償請求も退けた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | 係争中の共有地と相続税の物納 第三者への移転は無効だ、相続人の一人は相続資格を失うとの主張は、処分時に未確定だったとして退けた。却下理由の追加も許され、当局に説明義務もないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.12.26 名古屋高裁 金沢支部 | 共有地の分割競売と法定地上権 建物の持ち主が亡父から無償で土地を借りていた権利も、土地を新しく買った人には主張できない。 | — | 川崎 和夫 |
| 2000.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 共有地の単独使用と地代相当額の請求 原告が父の死亡による持分の相続を主張していなくても、二審は認定した事実をふまえ、原告に確認するなどして請求の一部を認めるべきか審理すべきだった。 | その他 | 河合 伸一 |
| 1999.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の境界確定と同調しない共有者 隣地の所有者が原告側の共有者だけを相手に控訴しても、その効力は被告側の共有者にも及び、その人も控訴された側の立場に立つとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地をお金で解消する分割 こうした事情のもとでは、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた点も正当だとした。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
| 1998.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した畑の無断造成と土砂の撤去 本件では、土砂の範囲の特定と撤去が可能なら、権利の濫用などの事情がない限り、工事後でも原則として撤去を求められる。 | その他 | 元原 利文 |
| 1995.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地のための通行権の登記請求 二審判決の予備的請求の部分を取り消し、地役権の範囲などを審理し直すため大阪高裁に差し戻した。その他の上告は退けた。 | その他 | 大野 正男 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 共有の土地の競売と建物の利用権 共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 1994.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の土地持分の競売と地上権 地上権を認めなくても直ちに建物の取り壊しを迫られる関係にはなく、社会経済上の損失を防ぐという法律の趣旨にも反しない。 | 棄却 | 大白 勝 |
| 1992.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 多数の共有者が求めた土地の一部分割 具体的な分割方法やお金での調整を併用する是非などをさらに審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木崎 良平 |
| 1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の賃料と将来分の請求 賃料が入らないたびに、貸主が別の訴えで強制執行を止めなければならないのは酷で、将来の給付を求める訴えの対象にならない。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1984.11.13 名古屋高裁 | 共有地の特別土地保有税と免税点 持分の面積で判断すると、共有にするだけで簡単に税を免れることになり、土地の投機を抑えるというこの税の目的に反するとした。 | — | 中田 四郎 |
| 1983.10.24 名古屋地裁 | 共有地の特別土地保有税の免税基準 この共有者の持分10分の1に当たる面積は基準に届かず、ほかに合算すべき土地があるともうかがえないため、処分には理由がないとした。 | — | 加藤 義則 |
| 1983.10.13 札幌高裁 | 共有の和解と特別土地保有税の更正 一度会社が全部を取得し、和解で持分を2人に移したなど、和解前の権利関係はほかにも考えられる。そのため、和解は地方税法上の「計算の基礎と異なることが確定したとき」に当たらない。 | — | 奈良 次郎 |
| 1983.03.30 大阪高裁 | 団地の敷地の固定資産税と共有者の訴え 通知書による課税は、税額を確定させる効力も持つ。連帯債務のルールで他の共有者に効力が広がることはなく、他の共有者にはまだ具体的な納税義務が生じていない。 | — | 小林 定人 |