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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1983.03.28 東京高裁 | 採石計画の認可と土地の権利の確認 公共の福祉に反する採石を認めないとする規定は公益を守るためのもので、個人の所有権を守るものではないとした。住民が新たに出した証拠は、別の裁判に既に出していたので受け付けなかった。 | — | 鈴木 潔 |
| 1982.11.02 札幌地裁 | 土地の共有の和解と税の更正請求 会社が単独で時価相当額で買ったという課税の前提と和解の内容は矛盾しない。課税の基礎と異なる事実が和解で確定したとはいえず、処分は適法だ。 | — | 谷川 克 |
| 1982.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の一部売買と少数共有者の明渡請求 将来分のお金の支払いに、共有関係の変更までという期限を付けた二審の判断にも違法はない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 島の山林と住民の入会権 村の規則は本戸半戸とそれ以外の村民を区別せず、立木の代金や貸付料は村の収入で、利用も村の監督下にあった。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の共有者が請求できる損害賠償の範囲 不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。 | 破棄自判 | 江里口 清雄 |
| 1974.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 契約に適用する法律と暗黙の意思 この契約の当事者には、契約をした地の法律である日本法による暗黙の意思があったと推認できるとした二審の判断を、相当とした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1973.11.16 大阪高裁 第九民事部 | 部落の土地と代表者名義の登記 団体名義で登記できないのは手続上の制約にすぎない。団体は、権利なく登記名義を持つ者に、代表者個人名義への移転登記を請求できる。 | — | 沢井 種雄 |
| 1972.09.22 最高裁第二小法廷 判決 | 遅れて届いた牧野の買収令書 1949年に令書を受け取った残る1人については、上告の理由でこの点の主張がなく、訴えを退けた二審の結論を維持した。 | その他 | 小川 信雄 |
| 1972.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 単独相続と誤信した土地の占有 他の相続人が関心を持たず異議もなかったような場合は、その人は相続のときから自分の物としての占有を取得したと解するのが相当だとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1971.12.09 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の境界確定と共有者全員の参加 土地が共有なら、境界確定の裁判は共有者全員がそろって起こすか、全員を相手にしなければならない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の確認訴訟と一人の取下げ そのため、裁判の途中で原告の1人が訴えを取り下げても効力はないとした。土地は原告らのものとした二審の認定も是認した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 共同事業の土地と登記の更正 上告の主張は、二審に任された事実認定を非難するか、独自の見解に立つもので、採用できないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1967.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 共有地の賃貸と管理行為 Dが心神喪失者だったという主張は二審で出ていないので、審理しなくても審理が不十分とはいえないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 入会権の確認は住民全員で訴える 部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1966.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の立木の伐採と損害賠償の範囲 支払いを命じた部分を取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、原野の共有の範囲の認定を争う部分などの上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 共有者の一人から買った山林の時効取得 相手方は山林に何の権利もなく、登記があっても登記の不備を主張できない。買主側は登記なしで所有権を主張できる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の共有者が単独で起こす確認訴訟 山林の境界についての二審の事実認定は証拠に照らして認められるとし、確認の部分以外についての上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 「分け地」と入会地の性格 大正11年頃からの持分売買には名義の取得や担保が目的のものが少なくないとした二審の認定は、証拠に照らして不合理ではなく、違法もないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義と土地の共有持分 登記は三人で相談して便宜上一人の名義にしたものにすぎず、登記を根拠に単独所有と推定することはできない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の貸借契約の解除 共有者の一人は、同じく共有者である会社に対し、共有権の性質に照らして土地の明渡しを求めることができない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |