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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.09.17 札幌地裁 | HIV感染を理由とする内定取消し 診療のための医療記録を同意なく採用に使ったのは目的外の利用でプライバシーの侵害にあたるとし、慰謝料と弁護士費用の計165万円の支払いを命じた。 | — | 武藤 貴明 |
| 2010.06.02 福岡地裁 第5民事部 | 就職の内々定の直前取消し 賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、1年分の給与にあたる額や就職活動費は認めなかった。 | — | 岩木 宰 |
| 2010.06.02 福岡地裁 第5民事部 | 就職の内々定取消しと損害賠償 会社に慰謝料75万円と弁護士費用10万円の計85万円の支払いを命じ、就職活動費などの請求は退けた。 | — | 岩木 宰 |
| 2004.06.23 東京地裁 | うわさを理由にした採用内定の取消し 会社に未払給与約108万円(業務手当を含む)と慰謝料など100万円の計約208万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 1982.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の採用内定の取消し 正当な理由のない取消しなら、内定を信じて他の就職機会を捨てるなど準備をした人に、都が損害賠償責任を負うことはありうるとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 公社の採用内定とその取消し 逮捕され起訴猶予となる程度の違法行為を理由に不適格とした取消しは有効とした。二審の理由は誤りだが結論は正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1979.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 大学新卒者の採用内定の取消し 「陰気な印象」は当初から分かっていたことで、調査もできたのに内定後に取り消すのは解約権の濫用であり、取消しは認められない。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1979.03.26 名古屋地裁 | 水道局の採用試験合格と職員の地位 局の人員削減への対応が遅れ、書類受領時に事情を告げず採用見込みを伝えた不手際は否定できないが、明確な意思表示がない以上、結論は変わらない。 | — | 松本 武 |
| 1979.02.27 大阪高裁 | 電電公社の採用内定取消 反戦団体の指導的な立場でデモを指揮して逮捕されたことが分かり、不適格と判断して取り消したのは裁量の範囲内で、思想を理由にした差別でもないとした。 | — | 本井 巽 |
| 1977.04.21 大阪地裁 | 反戦活動を理由とする採用内定の取消し 無届デモの指揮で逮捕された事実などから職場秩序を乱す具体的危険があるとの判断は合理的で、思想差別でもなく取消しは有効とし、賃金の返還も命じた。 | — | — |
| 1976.10.04 大阪高裁 | 「暗い印象」を理由にした採用内定取消 会社の控訴を退けた。同期と同じ給与・一時金の支払いを命じ、慰謝料100万円と弁護士費用50万円も認めた。 | — | 喜多 勝 |
| 1976.09.30 東京高裁 第一二民事部 | 東京都職員の採用内定の取消し 採用するかどうかは知事の裁量に任されており、内定後もそれは変わらない。そのため採用を命じるよう求める訴えも不適法として却下した。 | — | 平賀 健太 |
| 1976.09.30 東京高裁 | 東京都職員の採用内定の取消し 採用するかどうかは知事の裁量に任されるので採用を求める訴えも却下し、職員の地位の確認の請求は退けた。 | — | 平賀 健太 |
| 1976.07.10 大阪地裁 | 高校卒業予定者の採用決定の取消し 会社は学校の調査書に頼るしかなく独自調査が制限されていたこと、判明後すぐ取消しを伝えたことから取消しは許されるとし、申立てを退けた。 | — | — |
| 1974.10.30 東京地裁 | 東京都職員の採用内定の取消し 研修妨害に積極的に関わり逮捕された以上、適格性を疑う相当な理由があり、取消しは適法だとして、取消しと地位確認の請求を退けた。 | — | 大西 勝也林豊 |
| 1973.10.29 大阪高裁 | 反戦活動を理由とする採用内定の取消し 取消しは政治的信条を嫌ってデモに名を借りたものとはいえず、憲法違反や公序良俗違反にはあたらないとして、一審判決を取り消し、仮処分の申立てを退けた。 | — | — |
| 1972.03.31 東京高裁 | 採用内定の取消しと労働契約 働けないのは会社の責任だとして会社の控訴を退け、賃金など169万2045円と判決確定まで毎月3万3904円の支払いを命じた。 | — | 浅賀 栄 |
| 1972.03.29 大津地裁 | 大学新卒者の採用内定取消 社員としての地位を認め、判決確定までの月3万3500円の給料の支払いを命じた。給料を受け取れば精神的苦痛も回復するとして、慰謝料は認めなかった。 | — | 石井 玄 |
| 1971.08.16 大阪地裁 | 反戦青年委員会員の採用内定取消 団体に入っていることだけを理由にするのは信条による差別で無効であり、軽いデモ違反や公社内の別グループの過激な行動も理由にならないとして、申立てを認めた。 | — | — |
| 1970.11.30 東京地裁 | 高校生の採用内定取消と小児麻痺の後遺症 元生徒が従業員の立場にあることを確認し、未払いの賃金約71万円と、判決が確定するまでの毎月の賃金の支払いを会社に命じた。 | — | 兼築 義春 |