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判決裁判所結果裁判長
2008.06.23 最高裁第一小法廷 決定罰金を労役に換算するときの端数

これに反する判断をした高裁判決は、上告理由となる高裁の判例に当たらない。端数を1日に換算すると明示する実務も違法ではない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 泉 徳治
1979.04.19 最高裁第一小法廷 判決未決勾留日数の算入と労役場留置

二審判決のうち130日算入の部分だけを取り消して107日を算入し、その他の部分の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 団藤 重光
1977.06.13 最高裁第二小法廷 決定罰金の代わりの労役と日当の換算

残りの主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の訴えで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 本林 讓
1975.09.25 最高裁第一小法廷 判決労役場留置と重なる勾留日数の算入

算入日数を42日に改め、それ以外の部分については上告の主張がないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 藤林 益三
1972.04.13 最高裁第一小法廷 判決罰金の労役場留置と未決勾留の重複

改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下田 武三
1969.04.10 最高裁第一小法廷 決定盗品購入事件の罰金換算をめぐる上告

もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法405条の上告理由に当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大隅 健一郎
1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決罰金を払えない人への換刑処分と憲法

事実誤認や審理不尽、量刑不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.03.25 最高裁第二小法廷 判決罰金を払えない人の労役場留置と憲法

これまでの大法廷判決の考え方からみて、刑法18条は憲法11条と13条にも違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.02.23 東京高裁 第八刑事部罰金の未納と労役場留置の催告

所持金はわずかで、本人も釈放されなければ納められないと答えていた。上訴権回復の請求中でも判決は確定済みで、確定78日後の執行に違法はない。

東京高裁 第八刑事部
— 岩田 誠
1959.02.14 東京高裁 第一〇刑事部労役場留置中の勾留日数の算入

勾留74日のうち36日は労役場留置と重なるため、算入できるのは38日までで、60日を算入した一審は法律の適用を誤ったと判断した。

東京高裁 第一〇刑事部
— 中西 要一
1958.09.30 最高裁第三小法廷 判決罰金の減額と労役場留置期間の延長

被告人だけが控訴した事件で一審より重い刑にすることを禁じた規定に違反するとして、二審判決を取り消し、罰金各1万円・500円で1日の換算とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 河村 又介
1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決罰金の労役場留置と憲法

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決罰金の労役場留置と家族の生活苦

実刑で家族の生活が苦しくなるとしても、過去の大法廷判決のとおり、憲法25条には反しないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1954.07.06 最高裁第三小法廷 判決罰金を払えない時の労役場留置の日数の決め方

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.06.11 最高裁第一小法廷 判決罰金を払えないときの労役場留置の換算額

留置1日あたりの金額は、法律の定める期間内で裁判官の裁量に任されている。1日100円としても憲法14条に反しないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.06.11 最高裁第一小法廷 判決麻薬事件の上訴と二重の危険・罰金の換算

共犯者の持ち物であっても犯罪に使った麻薬は没収できる。そのほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.03.26 最高裁第一小法廷 決定罰金減額と労役場留置の延長

刑は全体で比べるべきで、罰金が約3分の1以上減った以上、留置日数が13日余り増えても刑を重くしたとはいえないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決罰金を払えないときの労役場留置

被告人本人の主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.05.15 最高裁第三小法廷 判決ヤミ値での小麦粉販売と労役場留置の上限

罰金の換算で1日に満たない端数が出ても違法ではないなどとして、Bの不服はすべて退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 長谷川 太一郎
1950.04.25 最高裁第三小法廷 判決罰金の代わりの労役期間と不利益変更

量刑が重すぎるという訴えは、当時の法律では上告の理由にならないと判断した。また、留置期間の理由は判決に書かなくてもよいとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長谷川 太一郎

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