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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.09.30 東京地裁 | 江差追分の番組と作家の名誉 ノンフィクションの冒頭を番組のナレーションに使った点は著作権侵害とし、NHKと副部長に60万円の賠償を命じた。小説の著作権侵害と謝罪広告は認めなかった。 | — | 設樂 隆一 |
| 1996.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 身に覚えのない厳重注意と会社の責任 根拠事実が証明されるか、そう判断した相当の理由がなければ会社の不法行為になる。参加の有無が不明というだけで責任は否定できないとした。 | その他 | 遠藤 光男 |
| 1994.09.22 東京高裁 第七民事部 | 百貨店の茶杓の贋作疑惑記事 百貨店は真贋を自分で確かめようとせず、出品した古美術商の責任だとくり返した。これを見て経営姿勢が不誠実だと批評したのは不当でなく、不法行為にならない。 | — | 柴田 保幸 |
| 1994.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 町議会の議員辞職勧告と裁判 決議などが違法かどうかについて、裁判所の審判権が及ぶとした。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1994.02.08 東京高裁 第七民事部 | 事件の動機を推測した新聞記事と名誉 小説は男性が公の場の店に贈ったもので、本人も読書傾向を公にしていた。読書歴は私的な事柄とはいえず報道価値もあり、プライバシー侵害にもならないとした。 | — | 柴田 保幸 |
| 1991.02.13 福岡地裁 | 横領の疑いをかけられた従業員の退職 退職金は不利益に改定された新規程でなく旧規程により、解雇と同じ基準で計算するとし、組合に約85万円と約97万円などの支払を命じた。 | — | 堂薗 守正 |
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 通知表問題のビラと教師の名誉 氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。 | 破棄自判 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.05.27 岡山地裁 | 労働組合の戒告処分と裁判所の審査 詫状は強要されたものではなく、2人が自分の意思で書いて掲示したと認めた。組合の違法行為は成立せず、謝罪文と慰謝料の請求を退けた。 | — | 白石 嘉孝 |
| 1987.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 新聞の意見広告と反論文の掲載 政党間の批判・論評は公共性が強い。この広告は一部に正確さを欠く要約があるが、主要な点は真実と証明されたとみてよく、名誉毀損は成立しないとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1987.03.10 最高裁第二小法廷 決定 | 判決後の書記官忌避の不服申立て 本件はすでに判決が言い渡されており、抗告は法律上の利益を欠き、不適法だと判断した。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1986.06.11 最高裁大法廷 判決 | 知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め 審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1985.11.27 東京地裁 | 組合機関紙の「チビ・ブス」記事 組合、委員長、書記長の責任を認め、1人30万円の賠償と謝罪文の機関紙掲載・配布を命じ、それを超える請求は退けた。 | — | 篠田 省二 |
| 1985.05.17 最高裁第二小法廷 判決 | 検察官の論告と第三者の名誉 本件の陳述はDの供述の信用性を論じる中で付随的に抽象的な表現で述べたもので、表現も穏当であり、濫用にあたらない。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1984.12.26 岡山地裁 | 農協参事の解任と名誉毀損 解任請求書の内容は相当部分に真実の証明も真実と信じる相当の理由もなく、名誉毀損にあたるとして3人に連帯で60万円の支払いを命じ、謝罪広告は認めなかった。 | — | 白石 嘉孝 |
| 1984.07.18 東京高裁 第三刑事部 | 宗教団体会長の女性問題記事と名誉毀損 真実と信じたことの相当の理由も確実な資料と根拠で示す必要がある。筆者自身も裏付けが不十分だと認めており、相当の理由はないとした。 | — | 鬼塚 賢太郎 |
| 1983.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 告発の公表と名誉毀損の責任 二審の判断は正当であり、上告の主張は独自の見解にもとづくものにすぎないとして、告発された側の上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1983.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 破産者の名誉毀損慰謝料と訴える資格 破産終結後のDの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1983.04.27 東京高裁 第一一刑事部 | 教師を中傷する投書と名誉毀損の公然性 送り先の教育委員会職員や校長は秘密を守る義務を負い、PTA会長も家族などに見せただけだった。約20人が知っても、外に広まるおそれはなかった。 | — | 草場 良八 |
| 1981.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 月刊誌の宗教団体会長醜聞記事と名誉毀損 あたるか否かは事実自体の内容・性質から客観的に判断し、表現方法や調査の程度は左右しないとして、一、二審判決を破棄し東京地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1980.10.30 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞記事を真実と信じた理由 二審の判断への他の批判も、判決を正しく理解していないか独自の見解に基づくものだとして退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |