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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.02.28 東京高裁 | 「デール・カーネギー」商標と講座教材 冊子の表紙の「DALE CARNEGIE」は講座名や人物名を示すもので、冊子自体の出どころを示す目印として使ったとはいえない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.02.28 東京高裁 | 「會」ののぼりと菓子の商標の不使用取消し のぼりと菓子とのつながりも認められず、菓子の宣伝に商標を使ったとはいえない。ほかの宣伝物も、使われた時期が対象の3年間から外れていた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.02.27 東京高裁 | 「サンコー」商標のくつ下での使用 提出された証拠は信用できないので法律に反するとの主張は、法律違反があるとは認められないとして退けた。 | — | 永井 紀昭 |
| 2001.02.27 東京高裁 | 販促品のボールペンと商標の使用 使用の事実がない以上、登録を守る正当な理由があるという主張は採用できない。取消しを求めたことが権利の濫用に当たるという主張も認められない。 | — | 永井 紀昭 |
| 2000.06.29 東京高裁 | 車用脱臭器と商標の指定商品 特許庁の判断の誤りは結論に影響するから、その判断を取り消した。 | — | 山下 和明 |
| 1999.12.15 東京高裁 | 「ばんどう太郎」商標とうなぎの蒲焼き すし、海老フライ、寿司えびなどに商標を使っていても、うなぎの蒲焼きやそれに似た商品に使ったことにはならない。 | — | 田中 康久 |
| 1999.10.07 東京高裁 | 「コルマ」商標の不使用による取消し 社内即売会のシャツや新聞広告の証拠では靴下メーカー自身が使ったとは認められず、取消しの請求も権利の濫用ではないので、ほかの主張は退けた。 | — | 永井 紀昭 |
| 1999.10.07 東京高裁 | 「コルマ」商標の不使用による取消し 新聞などの広告は、扱う商品の種類を並べて会社の営業内容を宣伝するものだ。特定の商標を付けた商品を売るための広告ではないので、商標を使ったとはいえない。 | — | 永井 紀昭 |
| 1999.10.07 東京高裁 | 商標「colmar」の不使用による登録取消し 新聞などの広告は会社自体を宣伝するもので、特定の商品を売るための商標の使用とはいえないとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 1999.10.05 東京高裁 | 共有商標の取消決定と単独での提訴 通知や意見書の提出がナルト1社だけだったことや、相手の会社からも委任を受けていたことは結論を変えない。相手の会社は期限内に訴えておらず、憲法にも反しない。 | — | 山下 和明 |
| 1999.09.30 東京高裁 | たばこ用香料の商標「タバクール」 会社は期間内に、パンフレットでこの商品を宣伝し、商標を付けて販売していた。商標は使われていたと認め、特許庁の判断を取り消した。 | — | 山下 和明 |
| 1999.09.28 東京高裁 | ふたのないコンテナへの商標表示と使用 特許庁の判断は誤りで結論に影響するとして、登録を取り消した特許庁の判断を取り消した。 | — | 永井 紀昭 |
| 1998.06.30 東京高裁 | 「アフタヌーンティー」ロゴの不正使用 衣料品会社は雑貨店のロゴをまねて作っており、取り違えのおそれを分かっていたと認め、特許庁の判断を取り消した。 | — | 永井 紀昭 |
| 1996.12.19 東京高裁 | 絵はがきの「A to Z」と商標の使用 1つの表示が著作者名と商標の両方の役割を果たすこともあり、3年以内の使用があったとして、特許庁の取消しの判断を取り消した。 | — | 竹田 稔 |
| 1996.07.18 東京高裁 | 「トラピスチヌの丘」商標の登録取消し 修道院の菓子は以前から広く知られていた。同じ函館の同業者が「トラピスチヌ」を強調すれば取り違えが起こることを分かっていたと認め、わざと使ったと判断した。 | — | 竹田 稔 |
| 1992.06.30 東京高裁 | スーパーの値札に付けた商標の使用 ほとんど全ての商品に同じ値札を貼っていても、見分ける働きは否定されないとして、取消しを求めた会社の請求を退けた。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1988.04.12 東京高裁 | 管継手への商標使用と化学機械器具 そう解釈しても取引の混乱は起きない。ほかに使用の証拠もないため、審決は正しく、商標を持つ会社の請求を退けた。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1986.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 和解した相手の商標の取消請求 使用を認め、対価を受け取り、相手が使い続けたのなら、公益的な制度でも本人の取消請求は信義に反し許されない。 | 破棄差戻 | 長島 敦 |
| 1986.04.22 最高裁第三小法廷 | 洋菓子の商標と和解後の取消請求 取消制度に公益性はあるが、使用と登録を和解で認め120万円を受け取ったのなら、その会社自身が取消しを求めるのは信義則に反し許されないとした。 | — | 長島 敦 |
| 1985.07.31 東京高裁 | 「美創」の商標と設計図面の使用 屋上の塔は建物の一部で、商品ではない。写真の販売や本の出版も証拠がない。証人を調べなかった特許庁の判断も違法ではないとして、会社の請求を退けた。 | — | 瀧川 叡一 |