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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.03.28 東京地裁 | 換地処分の不服申立て期間の起算日 知事への申請や異議申立ては審査請求とは評価できず、裁決までの約1年6か月の経過なども期間を過ぎてよい理由にならないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.03.01 最高裁第一小法廷 判決 | 権利者の合意で決める換地 高裁が同じ考え方で各処分を有効としたのは正当で、その他の不服も採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.02.21 大阪地裁 | 換地計画なしの仮換地指定 組合設立の無効確認は法律に根拠がなく、設立認可も特定の個人への具体的な処分ではないため、これらの訴えは不適法として退けた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1979.02.13 水戸地裁 | 農地の区画整理と小作人の訴え 事業は将来の市街化に備えた計画的な整備で法の目的に反せず、資金面や農地の扱いなどにも違法はないとして、土地所有者らの請求も退けた。 | — | 高橋 久雄 |
| 1979.01.29 鹿児島地裁 | 道路敷地の清算金と評価の基準時 土地は適法に開設された市道の敷地で、所有権の行使に制限があったため、路線価の100分の5で評価したのは適正だ。 | — | 大西 浅雄林 |
| 1978.11.29 大分地裁 | 換地計画なしの仮換地指定 将来正式な換地になると予想される土地でも、計画なしの指定というだけでは違法にならない。審議会の意見聴取などの保障があるからだ。 | — | 田畑 豊 |
| 1978.09.21 津地裁 | 区画整理の換地と清算金の評価時点 清算金の土地評価は、換地処分時の評価が技術的・手続的に不可能で、仮の割当てがそのまま換地となるなら工事がほぼ完成した1959年9月を基準にしても違法でない。 | — | 豊島 利夫 |
| 1978.08.01 東京高裁 | 区画整理の清算金と土地の評価方法 清算金を受け取る権利だけを譲り受けたAには、清算金の決定を争う法律上の利益がないとした。控訴はすべて退けた。 | — | 岡本 元夫 |
| 1978.06.20 名古屋高裁 | 区画整理地区内の店舗の借り手と建築許可 理由は一審判決が述べた理由と同じだとして、それを引用した。 | — | 村上 悦雄 |
| 1978.03.23 東京地裁 | 区画整理組合の設立と同意書の流用 事業が進み混乱が生じるとしても、無効な処分には請求を退ける特別の扱いは使えず、混乱の収拾は法的にも事実上も可能だとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1978.02.08 広島高裁 松江支部 | 区画整理の飛換地と無権限の代理人 換地先は国道沿いで面積も倍以上あり、差額はお金で精算された。区画整理審議会の同意がなかったとしても、処分を無効にするほどの欠陥ではない。 | — | 竹村 寿 |
| 1978.01.30 熊本地裁 | 区画整理の清算金の算定方法 清算金の額は適正と認められず土地区画整理法94条に違反するとして、清算金を定めた処分を取り消した。 | — | 堀口 武彦 |
| 1977.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の意見不採択通知と裁判 この通知を取消訴訟で争うことはできず、同じ結論の二審は正しいとして、利害関係者の上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.12.07 名古屋地裁 | 区画整理地の新築許可と借店舗の営業者 取消しの請求は期間を過ぎており、市長が謝罪の文書を出していたとしても救済されないとした。処分をしていない不動産会社を相手にした訴えも認められないとした。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1977.09.13 東京高裁 | 借地権の申告書の返戻と損害賠償 登記していない権利を申告するとき、法85条1項の「申告」がどんな形でなければならないかについても判断を示した。 | — | 枡田 文郎 |
| 1977.05.19 東京地裁 | 王子駅前の区画整理と清算金 道路ごとの価格を基準にする路線価式の評価は合理的な方法で、金額の計算にも違法はないとして、自分の分の取消しの請求も退けた。 | — | 三好 達 |
| 1977.03.30 浦和地裁 | 旗竿状の換地と仮換地の手続 日照や通風が悪く妥当な処分とはいえないが、商業地域でありやむをえない面があり、使いやすさも増したので、取り消すほどの欠陥はないとして請求を退けた。 | — | 野本 三千雄 |
| 1977.03.29 大阪高裁 | 区画整理の意見書不採択と取消訴訟 この決定だけを切り離して裁判で争うことを認める法律の規定もないため、訴えは不適法で却下するほかない。 | — | 小西 勝 |
| 1977.02.23 東京地裁 | 区画整理の借地権申告の不備 この申告は借地の位置、広さ、権利の内容が不明確で、測量図などを再三求められても出されなかった。不備を調べて補う責任は都にないとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1977.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理と登記のない土地の賃借権 権利が消えるのは、関係者の同意で換地を定めず清算する場合と、小さすぎる土地に換地を定めない場合に限られるとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |