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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 再開発の事業計画を裁判で争えるか 所有者らは公告から30日以内に、対価を受け取るか建物の一部の譲り受けを希望するかの選択を迫られ、法的な地位に直接影響を受ける。 | 棄却 | — |
| 1992.10.23 東京高裁 | 成田空港の事業認定の取消し請求 地元への事前説明は十分でなかったが、法律が求める手続ではない。裁決が出ないまま年月がたっても、裁決を申し立てる権利は時効にかからず、事業認定も失効しないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1992.06.26 大阪地裁 | 製薬工場の移転と土地収用の補償 機械の移転料は裁決の日までに設置した分に限り認めた。営業補償は2か月の操業停止に相当する損失を基に増額し、従業員移転費などは認めなかった。 | — | 松尾 政行 |
| 1992.04.24 金沢地裁 | 高架道路で客が減った店の補償 残った土地は副道に面して車の出入りができ、渋滞緩和で地域全体の用途も広がったので、値下がりしたとは認められないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 1991.06.27 大阪高裁 | 道路用地の収用と借地人への補償額 借地権の割合0.55も妥当だとした。借地人の控訴を退け、市の附帯控訴を認めて一審の支払い命令を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 上田 次郎 |
| 1990.03.07 東京地裁 | 高速道路用地の収用と補償額 収用面積、1平方メートル当たり1万4300円の評価、耕作者の賃借権の割合3割はいずれも相当だとして、裁決の変更と差額の請求を退けた。 | — | 宍戸 達 |
| 1988.06.28 東京地裁 | 成田空港用地の緊急裁決 空港建設には緊急性があり、対象地の早期取得も必要で、審理は住民側の抗議で混乱したが手続に違法はないとした。 | — | 鈴木 康之 |
| 1988.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 輪中堤の文化財的価値と収用補償 文化財的価値への48万円の補償は認めず、支払額を約372万円に改めた。堤防の価格の算定については二審の判断を認めた。 | 破棄自判 | 大内 恒夫 |
| 1986.07.16 東京高裁 | 土地収用の補償額の増額請求 残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。 | — | 武藤 春光 |
| 1984.12.24 高松高裁 | 国道用地の収用と鉱業権の制限 収用されたのは土地の所有権で、鉱業権そのものは消えていない。また、残った土地の価値が下がったわけでもないので、残った土地への補償の対象にもならない。 | — | 菊池 博 |
| 1984.07.18 東京高裁 | 線路増設の事業認定と周辺住民 意見書の提出などの手続は、国の判断を公正にするためのもので、個々の住民を救うためのものではない。 | — | — |
| 1984.07.06 東京地裁 | 成田空港の事業認定と周辺住民の訴え 羽田の処理能力は限界で緊急性があり、緊急裁決などの制度も憲法に反せず、公聴会を開かなかった点も含め手続に違法はないとして、請求を退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1984.05.28 高知地裁 | ダムで収用された鉱業権の補償額 無価値な鉱業権である以上、取得に多額の費用をかけていても補償は求められず、正当な補償額が裁決の額を超えるとは認められないとした。 | — | 山口 茂一 |
| 1984.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 道路事業の期間変更と収用告示の争い 収用手続の開始の告示は、行政の処分の取消しを求める裁判の対象にならないとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1984.01.30 名古屋地裁 | 病院上空の送電線と事業認定 この資格は訴えを起こした時だけでなく審理の終わる時点でも必要だとして、起こした時にあれば足りるという所有者の主張を退けた。 | — | 加藤 義則 |
| 1983.11.28 大津地裁 | 三井寺の境内と国道バイパス 事前の立入調査や公聴会は必ず行う義務がなく、収用委員会が補償額の鑑定結果を審理に出さなかったことも、違法な手続ではないとした。 | — | 小北陽 三森弘 |
| 1983.11.11 東京地裁 | 鉄道増設の事業認定と周辺住民 同法は周辺住民の環境の利益を個別に保障していない。公害のおそれは土地を話し合いで買った場合でも生じ、認定が原因ともいえない。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 土地収用の補償を争う訴えの期限 補償の訴えの追加は期限を過ぎた不適法なものだとして二審判決の事業者敗訴部分を破棄し、土地を収用された側の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 団藤 重光 |
| 1983.04.27 名古屋高裁 | 輪中堤の取り壊しと文化財的価値の補償 輪中堤には広く社会に認められた歴史的・学術的な価値があるとして、堤防の価格の約1割にあたる136万円を補償に加え、約1494万円の追加支払いを命じた。 | — | 小谷 卓男 |
| 1983.03.28 東京地裁 | 道路用地の収用と補償額 収用で負担する所得税は補償すべき損失に当たらない。手続の手間、転居の心労、通学区域変更の不便も、収用に伴い我慢すべき範囲内だとした。 | — | — |