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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 分けて買った土地の境界を争う資格 買主の土地と相続人らの土地は隣り合う関係にあり、買主は自分の土地の範囲を特定するために境界を定める必要があるとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 畑の境界争いと時効の主張の撤回 撤回は誤解や不注意によるとみられ、二審は本人の真意を確かめ審理を尽くすべきで、それを怠ったのは違法だ。 | 破棄差戻 | 尾崎 行信 |
| 1995.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地全部の時効取得と境界確定の訴え 土地全部を相手に時効取得された原告は所有権を失ったので、この訴えを起こす資格も失った。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1995.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得と境界確定の裁判 時効で取得した部分の範囲は境界で定まり、登記の前提となる土地の分割にも境界の確定が必要だとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 国有地との境界確定の訴え このような場合は二審に差し戻さず、最高裁が直ちに住民らの控訴を退ける判断をしてよいとした。 | 破棄自判 | 園部 逸夫 |
| 1991.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 境界50cm違反の建物の取り壊し もう一人の原告については、自分の建物も境界線から距離を置いていないのに相手に距離を求めるのは信義に反するとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | その他 | 佐藤 庄市郎 |
| 1989.10.27 広島高裁 松江支部 | 区画整理の土地面積の決め方と換地処分 本件では両隣の合意がないまま、隣の所有者の言い分だけで境界を測った。条例が定める面積の割り振り方も使わなかったので、一審判決を取り消し、換地処分を取り消した。 | — | 広岡 保 |
| 1989.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 防火地域の建物と境界線からの距離 この建物は条件を満たすため境界線の近くでも建築が許されるとして、二審判決を破棄し、撤去の請求を退けた。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 境界確定の訴えと取得時効の中断 以前の判決の時効の判断に二審が縛られず、別の結論に達したとしても、棄却判決がある以上、その部分の時効の中断を認める理由にはならない。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1988.06.23 鳥取地裁 | 区画整理の境界立会いと換地処分 割り当てられた土地の内容の問題を争う余地はあったが、共有者らは手続違反だけを主張したため、請求を退けた。 | — | 平田 勝美 |
| 1987.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 和解で約束した建物撤去と権利の濫用 建築側は違反すれば撤去を迫られると十分予想でき、その危険を負う立場にあり、建物の完成を重視できない。 | 破棄自判 | 高島 益郎 |
| 1986.03.31 東京高裁 第七刑事部 | 畑の境界の石と通路を壊した罪 被告人が本当の境界は違うと考えた事情も考えると一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役6月・執行猶予2年とした。 | — | 高木 典雄 |
| 1986.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 一筆の土地の売買と借地の範囲 実測面積と登記上の面積の差だけでは特段の事情といえず、それを示さずに争いの土地も買ったと認めた二審には違法がある。 | 破棄差戻 | 谷口 正孝 |
| 1984.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 間に他人の土地がある場合の境界確定 二審の証拠の選び方や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得された土地と境界確定 分筆や登記の手続にも境界の明確化が必要なので、接しなくなった部分も両者の間で境界を確定できるとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1983.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 占有を失った後の取得時効の主張 調停の成立で占有が自分の物としての占有に変わったとし、Dの相続人らが時効を主張できるとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1982.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 土地明渡しの裁判と境界の確定 証拠の評価や事実の認定を非難するその他の主張も、独自の見解などにすぎないとして採用しなかった。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権者と土地の境界確定の訴え 返還の申請を不許可とされた者が行政裁判所で返還を命じる判決を得たときは、その判決で山林の所有権を新たに得るとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1981.03.30 東京地裁 | 国有地の境界確定は行政処分か この境界確定は、国と隣の所有者が対等に所有権の範囲を決める契約だ。争うなら、所有権の確認や境界の確定を求める訴えによるべきだ。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建築確認と民法の隣地関係の規定 憲法違反の主張は、実際には二審の事実認定や証拠の扱いを非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |