判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1993.12.22 大阪地裁 | 財産区のため池売却と住民訴訟 住民の同意は法律上の要件でなく、書類の不備も知事の認可を無効にするほど重大でない。随意契約を無効とすべき事情もないとして、請求を退けた。 | — | 松尾 政行 |
| 1993.02.19 福岡地裁 | 土地の売却にかかる税金と敷金 敷金分に過去に課税された事実や所得として申告した事実を裏付ける証拠はなく、二重課税との主張は前提を欠く。処分と加算税は適法だ。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 1992.12.03 東京地裁 | 国分寺市の土地安値売却と住民訴訟 市の売却は、補正予算の委員会審議で約4時間の質疑を経て可決され、議決があったと認めた。価格の適否は判断せず、賠償請求を退けた。 | — | 中込秀 樹 |
| 1991.08.06 広島地裁 | 福山市の保留地の随意契約売却 価格は不動産鑑定士の評価に基づき、裁判での鑑定額との差も通常の判断の差にとどまるとして、市長への賠償請求を棄却した。 | — | 浅田 登美子 |
| 1991.07.18 仙台高裁 | 土地売却の特別控除と届出前の予約 価格が適正かどうかは知事の審査で初めて決まるため、届出前の契約を一律に禁じても、地価高騰を抑えるためのやむを得ない規制で、憲法に反しないとした。 | — | 三井 喜彦 |
| 1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 2人の後見人が結んだ土地売買 そのため本人は信義則上、追認を拒めず、契約の効力を否定できないとした。契約を有効とした二審の結論は是認でき、上告を退けた。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1991.02.28 東京地裁 | 財産分与で得た土地の取得費 時期の近い売買の代金3億5250万円は異常な額ではなく、これを取得費とした申告は誤りといえないとして、更正処分などを取り消した。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1989.10.04 福島地裁 | 届出前の土地売買予約と税の特別控除 届出後6週間は予約も含め契約を禁じる規定は、地価高騰の防止という目的に合い、規制も比較的緩やかなので、憲法29条2項に違反しないとした。 | — | 小林 茂雄 |
| 1989.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 自衛隊基地の用地売買と憲法9条 9条はそのまま民法の「公の秩序」になるのではなく、昭和33年当時、自衛隊のための契約が反社会的だとの認識は確立しておらず、契約は無効でないとして不服を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1988.04.20 東京地裁 | 土地売却の遅延損害金と譲渡所得 土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1988.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で売られた土地と二度の相続 二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消した。登記名義人の主張を審理し直すため、事件を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長島 敦 |
| 1987.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 法令違反の随意契約と住民の差止請求 この売買に無効とすべき特段の事情はないとして、二審と一審の住民勝訴の部分を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 代金を借金に改めた土地売買と登記 二審の事実認定を非難する買主側の主張は、証拠の評価への不服にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1986.07.14 大分地裁 | 労災病棟用地の売却と住民訴訟 土地の購入と賃貸を理由とする賠償の請求は、裁判の前に必要な監査請求の対象になっていなかったため、中身を判断せずに門前払いとした。 | — | 川本 隆 |
| 1986.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 一筆の土地の売買と借地の範囲 実測面積と登記上の面積の差だけでは特段の事情といえず、それを示さずに争いの土地も買ったと認めた二審には違法がある。 | 破棄差戻 | 谷口 正孝 |
| 1986.01.23 京都地裁 | 公園区域の変更と住民訴訟 市費を投じた整備が無駄になることや売却目的があったことでは結論は変わらず、住民は後の売買契約の効力を争うことができる。 | — | 井関 正裕 |
| 1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 漁協組合長が無断で結んだ土地売買 買主は制限を知っており、信じる正当な理由もないとした二審の判断に違法はないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1985.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 条件付き売買と所有の意思ある占有 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、その他の不服の理由も採用せず、上告を退けた。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1985.03.14 静岡地裁 | 債務の肩代わり付き贈与と土地売却の税 業者は債務を消してもらう権利という2600万円の収入を得ており、低額譲渡の特例にも当たらないので、短期譲渡とした税務署の処分は適法とし、請求を退けた。 | — | 佐久間 重吉 |
| 1984.06.29 大阪高裁 | 転売の約束つきの土地の安値買受けと法人税 会社は転売価格を超える価値を持っていなかったので、転売先に贈与したとはいえない。税逃れはミキ観光への課税で手当てされている。 | — | 上田 次郎 |