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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 占有の訴えと権利に基づく反訴 本件の反訴は本訴の請求と関連がないとはいえず、適法とした二審に違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の無断又借りと地主の損害 年度ごとの月額は損害金の内訳を示したにすぎず、各年度でそれ以上求めない趣旨ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権を知って土地を買った人の責任 314番の土地では、買主が明渡義務を果たさなかったことで、借主の権利を守る手続を妨げたとすぐには言えないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 転借人への土地明渡請求と権利濫用 他人の困惑を顧みない自己本位の権利主張であり、民法の適用に誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.10 広島高裁 第三部 | 借地の合意解約と建物の借り手 借り手は権利もなく無断で新築を始め、それが解約の理由になった。これは特別の事情にあたり、後に借りていた建物が仮換地に移築されても結論は変わらないとした。 | — | 松本 冬樹 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有の損害額と地代の統制 建物を共有して土地を不法に占有する人は、そこに住んでいるかどうかに関係なく、各自が与えた損害の全額を賠償する義務を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 証拠を退ける理由の説明 上告の主張は、二審が適法に行った証拠の選択と事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転借地の建物と買取請求権 地主に無断で土地を又借りして建物を建てた人は、借地法4条や10条による建物の買取りを地主に求める権利を持たないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の土地占有と損害金の額 月坪17円は地代家賃統制令の上限以下で、大都会の土地ならその地代で容易に貸せるため、従来の地代より高くても請求は違法でない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と契約解除 高裁の判断は法令の解釈適用を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分後の入居者への明渡請求 二審の説明には誤りもあるが、認定された事情のもとでは、会社がDから地上権や賃借権を引き継いだとの主張は通らないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.12.08 最高裁第三小法廷 判決 | 又貸しの土地の明渡し請求と憲法 残る違憲の主張は、実質的には法律解釈の誤りをいうものにすぎず、適法な上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の後に設定された土地の賃借権 Dは賃借権を持たず、当時の地主との使用賃借で土地を使っていたにすぎないので、借地法10条は適用されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 無断使用の土地の明渡しと権利濫用 持ち主は出張所、D、建物の譲受人に撤去を求め続けていた。憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1964.11.19 広島高裁 第三部 | 共有建物の撤去を一人に求める訴え 共有者は、建物を実際に占有しているか、どの部分を占有しているかにかかわらず、敷地全体の相当賃料額を損害金として支払う義務を負う。 | — | 松本 冬樹 |
| 1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 任期切れの理事の代表権限 後任が選ばれていたとの主張は、選ばれていないとした二審の認定が証拠から認められるとして退け、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 農地賃貸借の解約と知事の許可 Dは雇われて花の栽培や畑仕事を手伝っていただけで土地を借りてはいないとした二審の判断を相当とし、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間満了後に遅れた異議 満了後の分の賃料名目の金銭を受け取っても異議権の放棄や喪失とはいえず、建物を第三者に貸している事情を考えても異議に正当な理由があるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 法人でない団体の成立要件と財産 不法占有者を地主が排除しないときは、借地人が地主に代わって明渡しを求められる。元構成員らの上告を退け、会社の請求を認めた二審を維持した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 登記した建物の一部である車庫 上告の主張は、二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎないとして採用しなかった。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |