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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 建物を撤去して土地を明け渡す請求 Dは売った日より後の分の請求を会社に引き継がせて裁判から抜け、相手側も同意していた。請求を減らしたという主張は前提が違うとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 登記抹消の判決と所有権の確定 前の判決では、所有権は求める判決の内容にも主文にも示されていなかった。所有権まで確定したとした二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 登記簿だけ残る土地と境界の争い そのほかの不服は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含んでいないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しと税金の名目 残りの主張は証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災地の借地権と一時使用の契約 土地を良くするためにかけた費用を返すよう求める権利は二審で主張していなかったので、二審が判断しなかったのは当然だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災後の借地権と土地の買主 憲法違反という主張は、実際には権利濫用の解釈や事実認定への不満にすぎない。権利濫用の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の目的の範囲と借地の連帯保証 支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買と土蔵の敷地 特別な事情や暗黙の合意について調べず、契約書の記載だけで土地全部が売られたとした二審の判断は審理不足なので、取り消して大阪高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 調停で決めた建物売渡しの約束の効力 調停の約束を地主が申し入れたり受け入れたりしたことは、権利の行使そのものではない。そのため権利の濫用にはあたらず、それに基づく訴えも権利の濫用ではない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 肥料溜の土地の国による買収 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 地番を書き誤った建物登記の効力 ほかの不服は手続きの違反や事実の誤りをいうだけで、最高裁で審理する理由にあたらないとして退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 空襲で焼けた建物の敷地の範囲 土地の持ち主Bが建物の取り壊しと土地の明け渡しを求めることを権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の収去と土地の明渡し請求 そのほかの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸の転借人への土地明渡請求 所有者がまた貸しを後から認めたという主張は、二審で出された形跡がない。そのため、二審がその点の判断を抜かしたという主張は成り立たない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 立ち退きと引き換えの部屋の無償使用 契約が無効である以上、二審が付け加えた「使用貸借の予約が解除で終わった」という説明は不要なものなので、その点への批判も退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用のための土地の貸し借り 上告の理由は法令違反や事実の認定の誤りを言うだけで、当時の特例法が定める最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.05.30 東京高裁 第一民事部 | 控訴審での請求拡張と裁判所の権限 控訴審の手続は適法で、裁判を受ける権利の侵害も憲法違反もないとして、2人の上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.04.27 東京高裁 第一民事部 | 農地買収の取消しと買い受けた人の立場 税を納め平穏に耕作してきても引渡しは拒めず、明渡しを命じても憲法25条・29条に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 当事者が主張しない土地使用権 一審と二審の判決を取り消し、建物を取り壊して敷地85坪を明け渡すよう命じた。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄自判 | 真野 毅 |
| 1955.04.13 福岡高裁 第三民事部 | バラック工場の一時使用の借地 息子の病院建設の計画やバラックに限る特約などから5年の一時使用と判断した。契約書の続行の文言や無断の本建築は、この判断を妨げないとした。 | — | 野田 三夫 |