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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 神奈川県の臨時特例企業税条例 この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2010.02.25 東京高裁 | 神奈川県の臨時特例企業税 企業税は赤字でなく当期の利益に課す別の税で、税率も2〜3%にとどまり、法律との矛盾はないとした。 | — | 大橋 寛明 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 期限後の修正申告と還付の利息の起算日 申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。 | — | 大坪 丘 |
| 2007.06.27 東京高裁 | 都税の還付加算金はいつから付くか 申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。 | — | 安倍 嘉人 |
| 1997.03.24 神戸地裁 | バーの売上を推計した課税 店主が訴訟で出した売上伝票は後から作られたもので信用できず、処分額は推計額を超えないとして、処分と裁決の取消請求をいずれも退けた。 | — | 將積 良子 |
| 1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯納入義務者ごとの税の納期限 二審判決の一部を破棄し、抵当権の債権の存否を審理させるため高裁に差し戻し、県の配当を約1298万円未満にする請求は退けた。 | その他 | 藤島 昭 |
| 1987.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 破産会社の税金と優先払いの範囲 府民税・市民税の均等割は財団債権だが、法人税割と過少申告加算税は法人税の財団債権部分に対応する分だけとし、範囲確定のため高裁に差し戻した。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1986.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の審査請求と訴えの前提手続 他人が同じ理由で審査請求をしていても、利害が一体で本人のための請求ともいえる事情がなければ足りず、債権者と連帯保証人はこれに当たらない。 | 破棄自判 | 伊藤 正己 |
| 1985.11.29 大阪高裁 | 京都市古都保存協力税をめぐる寺社の訴え 条例が施行され、徴収役の指定も済んだ今では、市長に対して指定や新税創設の差止めを求める必要はなく、訴えの利益がなくなったとした。 | — | 藤野 岩雄 |
| 1983.02.28 広島高裁 | 県民税・事業税の還付加算金の計算 会社が減額を求めずに減額された分の還付加算金は、同項4号と施行令6条の15第1項1号に従って計算するとした。 | — | 熊佐 義里 |
| 1981.06.09 広島地裁 | 払いすぎた地方税の還付加算金 7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。 | — | 森川 憲明 |
| 1979.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え取消訴訟と地方税法の合憲性 その他の憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提とするもので、その前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.06.28 広島高裁 | 減額更正で生じた県税の還付と取消訴訟 不服申立てができるからといって、還付を取り消しを求める裁判の対象にする理由にはならないとした。 | — | 辻川 利正 |
| 1978.12.20 大阪高裁 | 差押処分の取消しを求めた訴えの却下 論点は、地方税法19条の4と行政不服審査法45条の関係だった。 | — | 今中 道信 |
| 1978.02.14 広島地裁 | 払いすぎた県税の還付と取消訴訟 実際の還付額が少なくても権利の有無や範囲は変わらず、会社は広島県を相手に差額の支払いを求める裁判を起こせば足りる。 | — | 森川 憲明 |
| 1971.07.30 最高裁第二小法廷 決定 | 地方税の不納入罪と納入の意思 納める意思があったかどうかは罪の成否に影響しないとした二審の判断を、相当と認めた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 答えなければ刑罰を受けるとして供述を強要された形跡はなく、自白の任意性を疑う形跡も記録上ないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1955.11.30 最高裁大法廷 判決 | 納税しないようあおった発言と占領下の勅令 一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 税金不払いをあおるビラと言論の自由 働く人の団体ではない集まりに憲法28条は当てはまらない。また、同盟が働く人の団体だという主張は高裁でされていなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 決定 | 地方税法違反事件の上告棄却 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |