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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.11.25 最高裁第一小法廷 決定 | 検察官の見落としと執行猶予の取消し 検察庁どうしで連絡を取り合えば上告期限前に実刑を知ることができたので、上告で確定を止められたとみるべきで、検察官は取消しを求める権利を失う。 | その他 | 本山 亨 |
| 1981.11.05 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間満了 その後、特別抗告ができる期間中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、原決定を取り消す理由にはならない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1981.10.02 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予取消決定の執行停止 決定の全文に理由は書かれていない。 | その他 | 本山 亨 |
| 1981.06.22 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の期間満了と取消決定 違憲をいうが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1981.05.13 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告中の執行猶予期間の満了 猶予期間の満了で刑の言渡しが効力を失うかどうかについて、多数意見は理由の中で述べなかった。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1981.04.11 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告中の執行猶予期間満了 申立人の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告が認められる理由にあたらないと判断した。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1981.02.03 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと憲法 その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.07.17 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと猶予期間の経過 申立人は憲法31条違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと猶予期間の経過 その後、特別抗告を出せる期間中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.02.25 最高裁第二小法廷 決定 | 二つの執行猶予の同時取消し 高裁の決定は京都の猶予期間が終わる前に告知され、取消しの効果は生じていた。最高裁の審理中に期間が過ぎても、その効果は変わらない。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1979.12.10 最高裁第二小法廷 決定 | 妻が頼んだ弁護士による特別抗告 申立人の妻が委任した弁護士は、申立人本人が委任した代理人ではないから、その弁護士の特別抗告の申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1979.11.05 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判官名が抜けた決定書の写しの効力 写しに主文、理由、担当部は示され、不服申立ての判断ができ、原本に裁判官3人の記名押印もあることを理由とした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.07.23 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと「情状重き」の意味 いずれも最高裁への抗告が許される理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと特別抗告中の期間経過 そのため、特別抗告の審理中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、東京高裁の決定を取り消す理由にはならない。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.03.27 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと刑の確定時期 地裁と高裁の決定は法令の解釈を誤り、著しく正義に反するとして取り消し、執行猶予の取消請求を退けた。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1977.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰の禁止 刑法26条の2第2号と本件の取消決定が憲法39条に違反しないことは、昭和42年3月8日の大法廷決定の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.03.04 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予取消決定の郵便による送達 今回の郵便送達は適法で、発送日の1月4日に届いたとみなされ、執行猶予期間内に取消しの効果が生じたとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1976.12.17 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰の禁止 その理由は、昭和33年2月10日の最高裁大法廷決定の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1976.07.23 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと同時確定の実刑 憲法違反をいう主張も実質は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が許される理由にあたらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1976.07.16 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと弁護人選任権 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |