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判決裁判所結果裁判長
2026.07.02 東京地裁芸能人のギャラと消費税分の返還

免税事業者だった平成31年以降は、契約上の支払いの不履行にとどまり不当利得とはいえないとして、残りの請求を退けた。

東京地裁
——
2022.06.13 知的財産高裁ボイスドラマの効果音作業と報酬

関係者のもう1人は契約の当事者ではないとして、請求を退けた。報酬の不払いによる健康被害についても、不払いとの因果関係を認めず、賠償を認めなかった。

知的財産高裁
原判決一部変更 本多 知成
2022.03.30 東京地裁都有地開発の企画書と報酬請求

仲介などの活動は都の販売委託制度の業務の範囲で、都から委託料も受け取っており、不動産会社のための行為ではないので報酬請求も認めなかった。

東京地裁
— 國分 隆文
2021.11.17 知的財産高裁保険代理店の内紛と脅迫・未払報酬

Yの報酬は保険会社からの手数料の80%とし、割合を上げる合意は認めなかった。すでに払われた分を差し引き、未払報酬を約463万円に減らした。

知的財産高裁
原決定変更 大鷹 一郎
2021.03.23 東京地裁保険代理店の元社員らの独立と損害賠償

社長は元社員に貸金の残り約301万円を、会社は保険募集人に報酬約571万円を支払うよう命じた。訴えが不当だという請求などは退けた。

東京地裁
— 田中 孝一
2021.01.21 東京地裁ボイスドラマの編集担当と共同著作者

以上から、売上の分配、作業代、損害賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 田中 孝一
2018.08.30 東京地裁韓国アーティストグループの未払報酬

報酬は毎月払う合意があったとし、契約終了時にまとめて精算するという事務所の主張を退けた。事務所に1人約173万〜242万円の支払を命じ、返還請求は退けた。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.04.28 大分地裁シンガポールで裁判する契約条項の効力

条項は不明瞭で、契約も日本国内で完結し、シンガポールでの裁判に合理的な理由がないので、公序に反し無効とし、準拠法は日本法とした。

大分地裁
— 竹内 浩史
2016.02.29 東京地裁酒ラベルのイラストと著作権の対価

会社が持つラベルとクリアファイルの譲渡禁止と廃棄を命じた。販売中止の申入れは不法行為に当たらないとし、会社の賠償請求は退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.09.30 東京地裁内部統制ソフトのひな型と著作権

平成20年4月以降の販売や未報告の販売を示す証拠はなく、報奨金は減額の合意や契約の除外条項もあり、未払は認められない。

東京地裁
— 高野 輝久
2010.03.03 東京簡裁 民事第9室ナレーターの報酬は受注額の7割

報酬の基準額を知らされず支払いも遅れていたため、仕事先に問い合わせたのは無理もない。業務に混乱も生じておらず、契約違反には当たらないとした。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2006.05.31 知的財産高裁旅行ガイドの空港案内図と制作報酬

損害はOFCとの紛争の解決にかかった費用に限られ、130万円とした。これを差し引き、昭文社に620万円と遅延損害金の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 塚原 朋一
2005.05.12 東京地裁空港案内図の著作権と制作報酬

第9版の契約相手は編集会社であり、出版社の差し引きの主張も認められないとして、750万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.18 東京高裁テレビ番組の企画準備と報酬

番組化が決まる前の調査や準備は、会社が費用を持つ代わりに報酬は払わないのが業界の慣行で、報酬の約束もないとして、追加の請求も退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2004.01.19 東京地裁曲技飛行大会の名称と運営からの排除

平成11年大会の1500万円分は、チケットなどの「事業商権」で渡す取り決めで、後から現金で払う合意があったとは認められず、未払いの請求も理由がない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.03.15 前橋地裁無断の「支店」と会社の名義貸し責任

設計業者が登記簿を確かめなかった点に過失はあるが、建築士事務所の登録を確認するなどしており重大な過失ではないとして、約40万円の支払を命じた。

前橋地裁
— 東 條宏
1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決敗訴後の残りの報酬の再請求

不当利得の請求も、報酬請求権を前提とし事実関係がほぼ同じで蒸し返しにあたるとして、二審判決を破棄し、訴えをすべて却下した一審の結論を維持した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 河合 伸一
1993.05.31 東京地裁テレビのエキストラと雇用契約

仮に紹介業者と制作会社の契約が職業安定法などに違反する違法な労働者供給だったとしても、それだけで制作会社との雇用契約が成立したことにはならない。

東京地裁
——
1963.09.03 最高裁第三小法廷 判決別の裁判での発言と報酬額の認定

報酬額を契約時の価額で決めるという経験則はなく、行政訴訟の確定時の価額を基準とする契約だとした二審の認定は納得できる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1960.03.22 最高裁第三小法廷 判決本人が出廷しない場合の本人尋問の省略

最後の尋問の日に、申立人の弁護士が延期を求めた形跡もないので、審理を終えたのは妥当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一

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