判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 円で決済する約束の輸出差額と外貨債権 有罪とした一審・二審は法律の解釈を誤ったとして破棄し、約束の時期や内容を調べ直すよう大阪地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.01.21 福岡高裁 第二刑事部 | 米国軍票を預けなかった罪の成否 一審が翌日の閉店まで猶予を認めた点は「遅滞なく」を広げすぎた誤りだが、判決の結論を左右するほどのものではない。 | — | 岡林 次郎 |
| 1966.12.27 最高裁第三小法廷 決定 | 事実誤認の主張による上告の棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 無許可のドル借入れと返済義務 支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.10.06 東京高裁 第十一刑事部 | テレビ映画代金の無許可送金 海外の会社のために受け取った金を、さらにその会社のため別の国内の者に無許可で渡せば違反になる。各段階を規制しないと実効性がないからだ。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 外国為替法の制限と財産権 社内の決裁手続に漏れや代表者の行為の欠けがあっても、従業員が業務で違反をした以上、会社を処罰できるとした二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 他の犯行は自白の裏づけになるか ただ、A社の件は10件中1件で金額も全体の約45分の1にすぎず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.04.22 最高裁第二小法廷 決定 | 韓国銀行券と関税法の貨物 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 外貨債権の取立てと決済方法の義務 法26条は遅れずに取り立てることを求めるだけで、標準決済方法までは罰則付きの義務としていない。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1960.06.28 最高裁第三小法廷 決定 | 海外預金と外貨の売却義務 自白のほかにも多くの証拠で事実を認めており、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 米軍の軍票と外国為替の規制 軍票を日本銀行に預ける義務は、所有権の使い方を制限するだけで財産を取り上げるものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 占領期の政令の効力と財産権 この政令は占領政策のためだけでなく国内の経済秩序を守る目的もあり、憲法29条に違反しない。そのため、違憲を前提にした免訴の主張は採れない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 外国預金での小切手振出しと為替管理 二審の判断は最高裁の以前の判例どおりで正しいとして、弁護人の申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.08 最高裁第二小法廷 決定 | 支払手段の無許可輸出と既遂の時期 飛行機で持ち出す場合は、外国行きの飛行機に対象の物を積み込んだ時点で「輸出」が成立するとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.09.12 最高裁第二小法廷 決定 | 北朝鮮への無承認輸出と法令の改正 それでも、取引の形(求償貿易)や代金の払い方の点から承認が必要だったのに承認なしで輸出したので処罰は免れず、二審の判決を取り消すほどの不正義はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 米ドル持ち出し事件の事実誤認 そのままでは著しく正義に反するため原判決を取り消したが、検察官の立証の機会なども必要なので、自ら判断せず東京高裁でやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 事実誤認の主張と「公平な裁判所」 記録を調べても、二審の先入観や不公平、経験則違反は見当たらず、これらの主張も結局は事実誤認の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1953.11.19 最高裁第一小法廷 決定 | 警察のわなによる犯罪の主張と上告 刑が重すぎるという主張も上告理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人登録令違反などの上告棄却 この事件で大赦が行われた事実はなく、職権で高裁の判決を取り消すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |