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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.12.09 札幌地裁 | 夫の死後に生まれた婚外子と妻の遺族年金 子だけが遺族基礎年金を受け取れる場合にあたるので、妻の遺族厚生年金を止めた処分は適法だとして、妻の請求を退けた。 | — | 武部 知子 |
| 2020.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 婚外子と母の親子関係に適用する法律 母Aの本国法は日本法なので韓国法の期間切れを理由に訴えを退けることはできないとし、審理のやり直しを命じて高裁へ差し戻した。 | その他 | 林 道晴 |
| 2018.04.18 大阪高裁 | 中国残留邦人の一時金と非嫡出子 両親が日本国民で日本に本籍があることを要件とするのは合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。 | — | 河合 裕行 |
| 2013.09.04 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2011.12.21 名古屋高裁 民事第3部 | 父の初婚前に生まれた婚外子の遺留分 規定自体は無効ではないが、2004年当時、このように生まれた子に適用する限りで憲法14条1項に反し無効だ。 | その他 | 長門 栄吉 |
| 2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 出生届のない子の住民票 本件では母が出生届を出すのに支障はなく、子に見過ごせない不利益も生じていないため、住民票に記載しないことは違法でなく、損害賠償請求も退けた。 | その他 | 今井 功 |
| 2008.06.04 最高裁大法廷 判決 | 婚外子の国籍取得と父母の結婚要件 規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2008.06.04 最高裁大法廷 判決 | 国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得 子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2007.02.27 東京高裁 | 認知された婚外子の日本国籍 3条1項が無効でも、婚外子が国籍を得る制度は生まれないとした。どんな制度にするかは国会が決めることで、届出の方法に限られるとも言えないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2006.02.28 東京高裁 | 認知された子の日本国籍と国籍法3条 事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。 | — | 浜野 惺 |
| 2004.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2003.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 その他の主張は、違憲と言っていても実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2003.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の不服は、違憲などをいうが、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1999.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 住民票の続柄「子」の記載 市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
| 1995.07.05 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 | 棄却 | 草場 良八 |
| 1993.06.23 東京高裁 第三民事部 | 婚外子の相続分を半分とする規定 審判を変更し、申立人の相続分を結婚した夫婦の子と同じにして、Aが申立人に約1970万円を支払うなどと定めた。 | — | 山下 薫 |
| 1991.05.23 東京地裁 | 非嫡出子の住民票の続柄記載 区別しない記載が望ましい面があるとしても、全国統一の扱いに従った市長に違法や過失はないとして、親子3人の損害賠償の請求を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1987.10.27 東京高裁 | 婚姻外の子と公務員の遺族扶助料 妻は別居後も夫の残したお金や婚姻費用で生活しており「遺族」に当たる。妻が受給権を失う事情はないため、子は扶助料を受けられないとした。 | — | 丹野 達 |
| 1987.03.19 東京地裁 | 別居中の妻と婚外子の扶助料 法律上の配偶者は、扶養義務などを負わせるのが極めて不合理な事情がない限り遺族に当たる。先の順位の妻がいるため子は受給できず、処分は適法で、請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |