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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 大学教授の定年と裁判所の確認不足 二審は教授に主張するか確かめ、法人に反論と反証の機会を十分与えるべきで、これを怠った判断は違法だ。 | 破棄差戻 | 横田 尤孝 |
| 2009.11.16 東京地裁 | 60歳定年制と子会社での継続雇用 グループ会社での再雇用制度も法律が認める継続雇用にあたり、賃金が下がっても違反とはいえず、損害賠償も認めなかった。 | — | 渡邉 弘 |
| 2009.03.25 大阪地裁 第5民事部 | 定年後の継続雇用と転籍型の制度 定年退職は解雇ではなく、雇用継続への期待も法的保護に値しない。説明義務違反も認めず、報復の意図を示す証拠もないとして、賠償責任を否定した。 | — | 中村 哲 |
| 2009.03.25 大阪地裁 第5民事部 | 通信会社の60歳定年と継続雇用制度 完全子会社での再雇用も、安定した雇用が確保され実際にも更新されているので、法律の継続雇用制度にあたる。賃金が下がってもよい。 | — | 中村 哲 |
| 2008.05.20 東京地裁 | 刀剣保存財団の職員3人の解職と雇止め 偽造や妨害は認められず、資産運用や給与は財団側の決裁を経ていたとして雇止めを恣意的と判断し、3人の地位確認と賃金・賞与の請求をすべて認めた。 | — | — |
| 2003.08.26 名古屋地裁 民事第1部 | マンション管理員の60歳定年と再雇用 希望すれば会社の意思に反しても再雇用される事態が繰り返された証拠はなく、労使がそれに従う意識も認められないため、再雇用の慣行の拘束力を否定した。 | — | — |
| 1996.08.26 東京高裁 | ラジオ局の55歳定年制の有効性 前会長への貸付金がなければ早く定年を延ばせたとは認められない。そのため、給料にあたるお金の請求も退け、女性の控訴を棄却した。 | — | 石井 健吾 |
| 1994.09.29 東京地裁 | ラジオ局の55歳定年制の有効性 1990年2月時点で60歳定年は主流だが普遍化しておらず、会社の努力不足を考えても定年は無効といえないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 1992.06.25 大阪高裁 | 定年後の勤務延長を断られた市職員 それまで他の職員が要綱どおり延長されていたとしても、違法な要綱が適法になるわけではない。このため損害賠償の請求は認められず、この部分の控訴を退けた。 | — | 山本 矩夫 |
| 1991.08.22 大阪地裁 | 年金資格のための定年後の勤務延長 前市長派を排除する差別的な処分だとの主張も退けた。この職員には条例が定める延長の理由がない以上、処分は正当だとした。 | — | 蒲原 範明 |
| 1990.02.22 東京地裁 | 競輪場の従事員の雇い止め 雇い止めは、登録者の9割超が入る労働組合と結んだ実質的な定年制の取り決めに従ったもので、手続も内容も合理的であり、損害賠償も認めなかった。 | — | 太田 豊 |
| 1989.06.30 東京高裁 | 定年制導入時の退職手当の差 経過措置の決め方は、それまでの退職勧奨の実情などを踏まえて議会が合理的に決められる。この規定には合理的な理由があり、違法ではない。 | — | 鈴木 弘 |
| 1988.09.22 広島高裁 岡山支部 | 退職勧奨を断った教員の退職手当 校長は県教育委員会の指示で、2回にわたり退職のすすめを口頭で伝え、教員は内容を分かったうえで断った。書面を受け取っていなくても、勧奨はあったと認めた。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1982.06.29 大阪高裁 | 大阪市の校務員の定年制 給料・手当と損害賠償の支払いを命じ、時効の主張は退けた。ただし、判決確定の翌日以降の分は今の時点で請求する必要がないとして、訴えを退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1978.07.10 大阪地裁 | 大阪市の学校校務員の定年制 昇給分や期末・勤勉手当は教育委員会の個別決定がなく給与とは扱えないが、定年制が許されないと知るべきだった教育委員会の過失による損害として賠償を認めた。 | — | — |
| 1978.05.24 大阪地裁 | 大阪市の校務員の定年制 昇給などは教育委員会の決定がなく給与としては認めなかったが、違法な失職を招いた過失による損害として賠償を認め、結局、請求の全額を認めた。 | — | 上田 次郎 |
| 1975.02.26 東京高裁 | 観光会社の男女別定年制 経営の合理化、体力の衰え、仕事の向き不向き、家計を支える役割などの理由はどれも、10年の差の合理的な理由にならないとした。 | — | 豊水道 祐 |
| 1973.12.11 静岡地裁 沼津支部 | 女性だけ47歳の定年と男女差別 会社が労働組合と確認書を交わしていても、それだけで定年制が合理的になるわけではなく、内容の当否は後から判断できるとした。 | — | — |
| 1973.03.12 東京高裁 | 自動車会社の女子50歳定年制 合併に伴う労働協約の効力は組合員でない女性にも及び、合併先の定年が適用されるとして、解雇権の乱用にも当たらないとした。 | — | 谷口 茂栄 |
| 1972.04.28 名古屋地裁 | 放送会社の女性30歳定年制 女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。 | — | 松本 武 |