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判決裁判所結果裁判長
1967.10.19 最高裁第一小法廷 判決地域の住民団体と建物の明渡し

賃料不払いによる契約解除を認めた判断は正当であり、借り手側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1967.08.24 最高裁第一小法廷 判決賃料不払の解除と建物の買取請求

D製造所への請求は賃料だけで、譲渡の承認も認められないため、承認を前提とする主張に二審が触れなかったのは正当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1967.05.09 札幌高裁 第一部解除後の供託金受領と借地契約

解除後に供託された従来額の賃料を貸主が受け取っても、そのたびに損害金として受け取ると通知していれば、解除を撤回して契約を続ける意思とは認められない。

札幌高裁 第一部
— 加納 駿平
1967.03.30 最高裁第一小法廷 判決長い家賃滞納と催告なしの契約解除

催告なしに訴状の送達で伝えた契約解除は有効だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1967.02.17 最高裁第二小法廷 判決借地の保証人への土地明渡し請求

保証人が引渡しをできる立場を得たなら引渡しを求められるが、本件では持ち主がその立場を主張も立証もしなかった。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1966.12.15 最高裁第一小法廷 判決家賃不払の解除と和解調書の執行

家賃を払った事実は借主側が証明すべきことで、貸主が証明すべき「条件」に当たらない。そう解するのが公平の観念に合うからだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 長部 謹吾
1966.11.24 最高裁第一小法廷 判決家賃26倍の値上げと不払いによる解除

二審は不払いの責任を免れないと示しており、借主の故意や過失を特に書かなくても違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1966.11.22 最高裁第三小法廷 判決家賃の値上げ請求と未払いによる解除

借主は契約の趣旨に沿った支払いの提供をしておらず、賃料不払いによる解除は適法で、信義則違反や権利の濫用にも当たらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決風俗営業の協力義務と家賃の支払拒否

賃料を受け取る権利が第三者に譲られ、その第三者に完済したとの借主の主張を退けた二審の判断も是認した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.09.20 最高裁第三小法廷 判決多すぎる額の家賃催告と契約解除

私道の固定資産税に関する主張は、法律の誤解に基づき、二審で主張も判断もされていない事項だとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1966.01.14 最高裁第二小法廷 判決家賃滞納の解除と後からの相殺

家賃を貸主が取りに来る約束だったとは認められず、借主が持参して支払うべきものだとした二審の判断を是認した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.01.13 高松高裁 第四部強制管理終了後の未払家賃の取立て

ただし敷金10万円は契約終了で未払家賃に当然充当され、水道料の立替分も差し引かれるとして、一審判決を変更し11万637円の支払いを命じた。

高松高裁 第四部
— 浮田 茂男
1965.10.07 最高裁第一小法廷 判決家賃の増額と借家人の修繕費用

家主は未払い分だけでも受け取る意思だったので、過大な支払い要求もその範囲で有効で、不払いを理由とする解除も許される。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1965.10.05 最高裁第三小法廷 判決司法書士への指示と証言の信用性

法律に詳しくない人に指示は期待できないとの会社の主張は、証拠の評価という二審の権限に属する点への異論にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1965.09.28 最高裁第三小法廷 判決家賃と立替金の催告と契約解除

そのため、家賃分だけなら受け取らない意思が家主に明らかにあったとは認められないとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決修繕されない借家と家賃の支払拒否

二審が確定した事実のもとでは、家主の契約解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらず、有効だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.07.29 最高裁第一小法廷 判決高すぎる家賃の催告と明渡し

統制家賃を超えて払った4万7294円の返還請求権を認めた判断は相当で、義務がないと知って払ったとの主張は二審でされていない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1965.07.21 東京高裁 第三民事部裁判中の家賃増額と契約解除

しかし支払いを求められる前に一審が家主の額を正当と判断しており、その4分の1にも満たない額を預けただけの対応は信義に反し、責任を免れない。

東京高裁 第三民事部
— 新村 義広
1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決賃料不払と催促なしの解除の特約

貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決延滞賃料の催告に損害金を併記

供託で賃料債務が消えたと言うには適法な供託の主張立証が必要で、単に供託の事実を言うだけでは足りない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎

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