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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.05.16 東京地裁 | 青果卸売業者の「集荷対策費」と寄附金 この差額は何かの見返りとして払ったものではないため、消費税の計算で差し引ける仕入れの代金にもあたらない。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2025.03.11 東京地裁 | 青果卸売業者の差額負担と寄附金 差額は何かの対価でも手数料の返金でもないので、消費税の計算でも差し引けないとした。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2024.04.25 静岡地裁 | 銀行の美術館への寄付と取締役の責任 寄付は美術館群の一体的な運営という社会貢献が目的で、額も経常利益の2%程度と合理的な範囲だとして、取締役の義務違反を認めず請求を退けた。 | — | — |
| 2022.01.25 名古屋地裁 民事第7部 | リコール署名偽造と寄附者の賠償請求 寄附を受けた団体の役員などに、寄附した人の期待どおりにお金を使う法的な義務があるとはいえない。このため寄附金の使い道を理由とする賠償も認めず、請求をすべて退けた。 | — | 齋藤 毅 |
| 2017.01.19 東京地裁 | 親会社の子会社への債権放棄と法人税 銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2015.03.05 名古屋地裁 | ゴルフ場の営業権と寄附金 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 | — | 福井 章代 |
| 2014.01.24 東京地裁 | 親子会社間の売上値引きと寄附金 専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2012.11.29 東京高裁 | 眼科法人が負担した関連会社の広告費 分担の取決めを裏付ける書類がなく、記帳も不自然で、負担はグループ内の利益調整を目的に対価なく行われたものであり、販売促進費とも認められないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 眼科法人が負担した関連会社の広告費 負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。 | — | 川神 裕 |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出は教授個人ではなく医局に渡され、医師派遣の対価と認める十分な根拠もなく賄賂とはいえないとして、個人への返還請求も退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への寄附 違反でも直ちに無効ではなく、財団は抜け道用の組織でもないなど無効とする事情はないとして、一審を取り消し請求を全て退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2007.03.06 山形地裁 民事部 | 市立病院から大学医局への寄付 研究の成果は市立病院の医療技術の向上に役立ち、金額も不釣り合いでなく、報告書で使い道も確認できるので、経費を最少限にする義務にも反しない。 | 棄却 | 片瀬 敏寿 |
| 2007.01.30 東京高裁 | 海外子会社の増資と資産価値の移転 納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2006.09.25 仙台地裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出から1年を過ぎた監査請求も、大学の調査報告書の公表まで住民が知り得ず正当な理由があるとした。返還請求権の時効は5年でなく10年とした。 | — | 畑中 芳子 |
| 2006.02.13 福岡地裁 | 工場用地の用水路整備費は寄附金か 用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。 | — | 野尻 純夫 |
| 2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 子会社の新株発行と親会社の法人税 他の放送会社2社の株式は、持株比率や課税上の弊害を審理せずに評価方法を決めた点が誤りで、税額を計算し直すため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2004.02.26 東京地裁 | 海外子会社への送金と青色申告取消し 青色申告なら必要な理由の記載がない追徴課税も違法とした。送金のうち15億円は経費にできない寄付金に当たらないが、残る10億6000万円は当たるとも述べた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.01.28 東京高裁 | 海外子会社の増資と法人税の課税 子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 製薬会社の寄附金と大学の法人税 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.03.13 山口地裁 第1部 | 正本堂の取壊しと信徒の寄付 大石寺と信徒の間に贈与契約などの法的関係はなく、取壊しの動機や方法への不満も根拠にならないため、誠実さの原則から取り壊さない義務も生じないとした。 | — | 山下 満 |