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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 実際より多い額の家賃催促と契約解除 額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 和解で決めた分割払いの滞納と借家契約の終了 支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相殺のさかのぼりと契約解除 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.11.19 大阪高裁 第六民事部 | 仮執行の取消しと損害賠償の範囲 家屋の返還は不可能なため占有の価値19万8800円の賠償を相続分に応じて認め、家主側に故意や過失はないとして慰謝料は退けた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 共有家屋の明渡しと役員の訴訟資格 2人が他の共有者の代表(選定当事者)として裁判をした事実はなく、その資格がないという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗併用住宅と家賃統制令 統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1962.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 飼料商を始めるための家屋明渡し 持ち主の現住居が狭く辺鄙だとの主張は、営業場所を求める明渡しの理由を弱めず、認められればむしろ強めるとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 傷んだ貸家の修繕と明渡し請求 解約を正当とするほど建物が傷み、建物としての寿命が尽きているとは認められない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 過大な催告と判決正本の記名漏れ かりに記名がなかったとしても、異議なく受け取って控訴した以上、その手続の誤りを責める権利を放棄したものとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.10.01 大阪高裁 第九民事部 | 廃業後の支配人の訴訟代理権 残務整理の範囲なら権限が残るとの主張は退けた。認める理由も必要も規定もなく、民事訴訟法85条や商法506条も当てはまらないとした。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えされた不動産の賃貸借 仮差押えに関する二審の判断は民事訴訟法644条の趣旨に照らして正当で、貸主と借主の内部関係を論じる会社の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決 | 社宅の使用と借家法の適用 二審判決の理由の説明は十分であり、審理が尽くされていないとか理由が不備だという違法はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決 | 祝日が支払期日の家の売買と解除 理由を十分に示さず解除を認めた二審判決には法令解釈の誤りと審理不尽などの違法があるとして破棄し、名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の代金支払前の債務消滅と所有権 これと異なる見解で二審判決を批判する主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.08.21 最高裁第三小法廷 判決 | 代物弁済の登記済み通知の意味 二審の説明はやや簡単すぎるきらいがあるが、上告した側の主張への判断にあたるとして、判断漏れとの訴えを退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.08.21 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃の催促と1日の支払期限 契約解除は信義に反しないとした二審の判断は相当であり、借主の主張は独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の床の傷みと家賃の支払い 借主の相殺の主張は、重大な過失で提出が遅れ、裁判の終結を遅らせるものだから、退けた二審の扱いは相当だとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料額を決めていない家屋の賃貸借 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決 | 建物収去の反訴と請求の関連性 どこまで証拠調べをするかは二審の裁量であり、証人尋問の申請を採用しなかっただけでは違法といえないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決 | 結審前の証拠申請の放置 申し立てた証拠は唯一の証拠方法に当たらず、どの証拠を採るかは二審の裁量に属するとした。 | 棄却 | 池田 克 |