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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1972.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の又貸しと無断譲渡による解除 占有者は又貸しの主張に対しても、建物にかけた費用の返還を求める主張ができたので、不意打ちを受けたとはいえない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しの借り手が家を買った後の明渡請求 特別の事情がないかぎり、この明渡請求は信義に反するか権利の濫用で許されないとし、二審判決を全部取り消して審理のやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 藤林 益三 |
| 1971.11.04 最高裁第一小法廷 判決 | 個人の肉屋の会社化と無断転貸 解約の申入れに正当な理由はなく、A1組とA2の無償の貸し借りも期間13年と確定しておらず、終わっていないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 利益分配型の店舗賃貸借と賃料増減 二審で述べていない主張について判断漏れを言うことは許されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 貸主が交替した後の有益費の請求先 支払い義務を負うのは賃貸借が終わった時の貸主や、建物を返還された時の回復者で、元の貸主はどちらにも当たらない。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 借地契約の解除と建物の家賃 本件では明渡し判決が確定した昭和44年2月までは契約が続いていたので、78万円の支払いを認めた二審は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権と期間の定めのない借地 建物所有目的で期間の定めのない借地は法律上30年となり短期の賃貸借ではなく、主張できない。二審の理由は誤りだが結論は変わらないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.10.30 大阪高裁 第六民事部 | 他人のビルの賃貸と錯誤による無効 事務所用に長く使うビルで、契約書に貸主の所有と明記し保証金も取っていた。貸主の所有は契約の重要な要素で、誤信による契約は無効だとした。 | — | 石井 末一 |
| 1969.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | パチンコ店の競業禁止と店舗返還の特約 借主は引換えの権利を行使するために占有するだけで店舗を実際に使っていないので、賃料相当の利得はなく、不当利得の返還は認められない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え・破産申立てで即解除の特約 そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものなどにすぎず、理由がないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由とする家屋の契約解除 背信行為とはいえない特別な事情は、解除の効力を否定しようとする借主の側が主張し証明すべきだと、過去の判例を確認した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗の権利金は返してもらえるか そのため約2年9か月で合意解約し店舗を返しても、それだけでは全部も一部も返還を求められないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.01.30 東京高裁 第十四民事部 | 敷金3日遅れでの賃貸借解除 敷金は賃貸借に欠かせない要素ではなく、要求額も通常をはるかに超えて過大だった。わずか3日の遅れで解除せず、猶予して話し合うのが信義に沿う。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1968.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 賃借人がする修繕の条項の意味 借主が汚れや破損をすべて自費で直し、借りた当初の状態を保つ義務までは負わないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 5年の店舗賃貸と一時使用 和解の経緯から5年限りの契約で一時使用といえ、Dは多額の支払いをしても採算を計算して契約したので、特別な不利益を課すものでもない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.06.02 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の一部の賃貸借と借家法 (イ)(ロ)部分は壁で囲まれ独占して使えるため賃貸借に対抗力があり、解約申入れに正当な理由がないとした判断も相当だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 借りた建物の改造と契約解除 二審の事実認定にも違法はないとし、その判断の違法を前提とする憲法違反の主張も採用できないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除後の建物修繕と留置権 台風の損傷があっても、賃料相場からみて1か月4000円の損害金は実際の損害額を総額で下回り、違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋を借りる約束と支払金の性質 二審の判断に十分な理由がないという主張については、そのような違法は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権のない貸主と賃料の請求 民法189条・190条は貸主と借主や不法占有者の間には適用されないことが明らかだとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |