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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.27 東京地裁 | ホテル内寿司店の新店舗の賃料と区画 損害賠償の請求は認めなかった。話し合いの条項はホテル会社の具体的な義務を定めたものではなく、話し合っても希望どおりの区画になったとは限らないからだ。 | — | 成田 晋司 |
| 2019.07.12 神戸地裁 | 病院内の売店の明渡しと更新拒絶 改修は医療の中心業務と関係が薄く必要性は高くない一方、会社は約20年営業し、立退料も示されていないため、更新拒絶に正当な理由はないとして請求を退けた。 | — | — |
| 2018.04.17 最高裁第三小法廷 決定 | 税の差押え後の賃借人と明渡し猶予 滞納処分は競売と同じには扱えず、条文の言葉からも「競売手続の開始」に滞納処分の差押えは含まれないとして、申立人の抗告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 裕子 |
| 2014.09.25 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料確認判決の効力が及ぶ範囲 前の裁判は期間を限っておらず、平成19年の値上げの主張は前の判決に反しないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 尤孝 |
| 2013.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 地下のそば屋の看板と権利の濫用 新所有者は前の所有者の承諾を十分知り得た。設置場所を使う具体的な目的も、看板による具体的な支障もうかがわれない。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2011.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 賃貸住宅の更新料条項の有効性 消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。 | その他 | 古田 佑紀 |
| 2011.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 賃貸住宅の敷引特約の有効性 本件の契約書には返されない額が明確に書かれていた。額も賃料の3.5倍程度で高額すぎるとはいえず、近隣の相場より大幅に高い様子もない。 | その他 | 田原 睦夫 |
| 2010.03.18 さいたま地裁 第1民事部 | ペット可アパートの定額補修費 定額補修費の合意も、退去月の家賃を日割りしない条項も有効だが、条項にない共益費は退去後の分を返すべきだとした。 | — | 佐藤 公美 |
| 2009.05.08 東京簡裁 民事第9室 | 貸家の庭の荒れと敷金の返還 家賃が相場より安いことも考えて、借りた人の負担は敷金の半分の6万円とし、家主の請求は退け、残りの敷金6万円を返すよう命じた。 | その他 | — |
| 2008.09.30 京都地裁 第2民事部 | 賃貸マンションの礼金の返還 返還されないことは契約書に明記され説明もあり、額も地域平均と大差なく、消費者の利益を一方的に害するとはいえない。 | — | 吉川 愼一 |
| 2008.04.30 京都地裁 第6民事部 | 賃貸の定額補修分担金の返還 更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。 | その他 | 中村 哲 |
| 2008.03.18 大阪地裁 第24民事部 | 遊園複合施設の店舗と説明義務 大阪市は出店時に店と接触がなく、監督権限も限られ、調停や仮処分の申立ても違法でないとして、大阪市への請求はすべて退けた。 | — | 村岡 寛 |
| 2007.09.19 京都地裁 第3民事部 | 古い料亭建物の耐震工事と貸主の義務 貸主の以前の補強で通常の使用には安全な程度となり、営業に支障が生じた証拠もないとした。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.04.20 京都地裁 第2民事部 | 賃貸住宅の敷引特約の無効 借主が交渉で特約を外すのは難しく、敷金の85%超を差し引く大きな負担もあるため、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとした。 | — | 山下 寛 |
| 2007.03.20 福岡高裁 第3民事部 | 賃貸住宅の窓からの転落と家主の責任 一審判決を変更し、家主の相続人に、夫へ約271万円、子へ約80万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2006.03.24 東京簡裁 | 貸室からの追い出しと損害賠償 大家は強い口調で退去を求めたが、手を出したり荷物を運び出したりはしていない。借り手が自分で片付けて出ており、無理な追い出しとまではいえないとした。 | その他 | — |
| 2005.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 退去時の修理費と敷金の返還 この契約書や負担区分表の文言は、ふつうの傷みを含むと明白でなく、説明会の説明も不十分で、合意は不成立とし、金額の審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2005.05.25 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 公団住宅の引戸不具合と損害賠償 補修や交換に日数がかかったことや、業者の出入りへの対応に時間を取られたことは、社会生活上がまんすべき範囲だとした。 | — | — |
| 2005.05.13 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 退去時の原状回復費用の返還請求 確認書面に署名・押印したのが妻だったとしても、借主の指示によるものなので、本人が署名したのと同じ効果があるとした。 | — | — |
| 2004.01.28 名古屋高裁 民事第2部 | 貸店舗の契約不成立と保証金の返還 損害分を差し引いて約296万円の返還を命じた。遅延損害金は商行為による債権ではないので、年6分ではなく民法の年5分とした。 | — | 熊田 士朗 |