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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.12.19 東京高裁 | 国立市マンション高さ規制と市の賠償 地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。 | — | 根本 眞 |
| 2005.11.25 大阪高裁 | 組立て式立体駐車場は建築物か 民法の「建物」とは目的が違い、建築基準法は人の命や財産を倒壊・火災から守る法律なので、同じ意味に解する必要はない。 | — | 武田 和博 |
| 2005.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 60年超の道路計画と建築制限の補償 その他の上告理由は、違憲をいうものの実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.06.24 東京地裁 | 擁壁の検査済証は争えるか 交付を取り消しても是正命令は義務付けられず、危険も除かれないので、住民に訴えの利益はなく、審査請求の却下も正当だ。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.05.26 名古屋地裁 民事第9部 | 町のラブホテル規制条例と工事中止命令 命令は建築場所から対象のホテルが明らかだ。当初の計画への町の指導に仮に違法があっても、別の建物への今回の命令は違法とならない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.01.30 東京高裁 | 成田空港の工事計画認可の取消し 認可した当時、用地の約8割は手に入る見込みがあった。その後に計画が遅れたことは取消しの理由にならないとして、控訴をすべて退けた。 | — | 村上 敬一 |
| 2003.01.29 東京高裁 第20民事部 | 競売の土地の建築制限の見落としと代金減額 制限が残る3筆の土地について、制限を前提にした場合の価格との差額約1896万円の返還を認め、抵当権者の控訴を退けた。 | 棄却 | 久保 内卓亞 |
| 2002.10.31 東京高裁 | 昔からある細い道の「みなし道路」指定 北側の道は住民が使う土地に接していて、指定があれば建築などが制限される。そのため住民は争うことができ、指定は存在しないと認めた。 | — | 西田 美昭 |
| 2002.10.16 大阪高裁 | 一括指定された「みなし道路」の不存在確認 近隣住民の話や記録から、基準となる昭和25年当時の通路の幅は1.8メートルに満たず、指定の条件に当たらないとした。 | — | 吉原 耕平 |
| 2002.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 市が工事の中止を求めた裁判の可否 こうした裁判を認める特別な法律の規定はなく、市の求めた義務も市の財産上の権利に由来するものではなかった。 | 破棄自判 | 金谷 利廣 |
| 2002.06.07 東京高裁 | 国立市マンションの高さ制限と除却命令 検査済証の取消しの訴えは、先に建築審査会の判断を受ける手続を経ておらず、それを省く理由もないため不適法として退けた。地裁で住民側が勝った部分も取り消した。 | — | 奥山 興悦 |
| 2002.02.19 岡山地裁 | 都市計画道路の建築制限と補償 何らかの救済は相当で、建築許可の弾力的運用も検討すべきだと述べたが、税の軽減や収用時の補償も考えると、現時点の憲法に基づく補償は不要とした。 | — | 渡邉 温 |
| 2002.02.14 東京地裁 | 国立マンションの高さ制限と市の賠償 違法建築と広めた市長の言動も信用を傷つけたとし、土地の価値の下落と合わせて市に4億円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 告示で一括指定された「みなし道路」 訴えは適法であり、却下した二審判決は誤りだとして破棄し、中身を審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤井 正雄 |
| 2001.12.04 東京地裁 | 国立マンションの高さ制限と是正命令 原告のうち学校法人と地権者の一部以外の訴えを却下した。命令の内容は都の裁量とし、命令の義務付けと検査済証の交付を止める訴えも却下した。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.09.28 盛岡地裁 | 60年放置の都市計画道路と建築制限 土地の売却は自由で、基準内なら許可を得て建築もでき、制限は収用と同視するほど強くなく、受忍すべき限度内として補償請求を退けた。 | — | 髙橋 譲 |
| 2000.08.08 神戸地裁 | 完成後のパチンコ店への除却命令 条例が除却を命じられるのは「建築しようとするとき」に限られ、完成後に命じる規定はないため、除却命令は根拠を欠き効力がないとした。 | — | 水野 武 |
| 1998.06.17 大阪高裁 | 告示による一括の道路指定と裁判 塀の撤去指示は問題の通路とは別の場所のものだった。通路について具体的な命令などが出たときにそれを争えばよく、告示そのものは裁判で争える行政の処分に当たらない。 | — | 福富昌 昭 |
| 1998.06.02 大阪高裁 | 宝塚市のパチンコ店規制条例の効力 効力のない条例は適用できないとして、市の控訴を退け、工事の続行禁止を認めなかった。 | — | 中田 耕三 |
| 1997.04.28 神戸地裁 | 宝塚市のパチンコ店規制条例の効力 建築基準法は、町づくりを用途地域の決定・変更や特別用途地区の指定で行う仕組みをとり、法律の委任がない条例での独自の建築制限を予定していないとした。 | — | 將積 良子 |