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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.09.03 福島地裁 | 町長の資格を争う住民の訴え 当選無効は公職選挙法207条の訴訟でのみ争うことができ、地方自治法143条を根拠に求めることはできない。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1976.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 町長選の投票の書き間違いと有効性 同じ氏名の実在者がいても、著名など特段の事情がなければその人への票とはいえない。「つじもり」など3字が共通の平仮名票も相手候補の票と認めた。 | 破棄自判 | 本林 讓 |
| 1974.11.20 東京高裁 第三民事部 | 都議選の票の読み方と実在の別人 票を数え直すと宇田川候補29,394票、片桐候補29,389票で、なお5票差があるため、委員会の決定は正しいとして訴えを退けた。 | — | 白石 健三 |
| 1970.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会の解散と選挙無効の訴え 訴えは却下するしかないとし、訴えの中身まで判断した高裁の判決は結局誤りになったとして破棄した。 | 破棄自判 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.12.15 東京高裁 第五民事部 | 辞職した町議の当選無効の訴え 辞職後の補欠選挙と当選無効後の再選挙は要件が全く同じで、その後の選挙の実施の面からも無効を宣言する必要はない。 | — | 仁分 百合人 |
| 1967.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反の連座と町議の当選無効 刑事裁判の確定は5月26日で訴えは期限内だった。担当検察官が交替や複数になっても、原告としての地位は変わらない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 単身で知人方に同居した人の住所 上告の主張は、どの証拠を採用しどんな事実を認めるかという高裁の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 市議選の当選訴訟で求める判決の範囲 裁判所が当選無効の申立ての追加を促さなかったとしても、高裁の判決を破棄するほどの違法はない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.08.24 最高裁第三小法廷 判決 | 「○」印を書き添えた投票の効力 残る5票がすべてこの候補者の得票だとしてもD候補の1708票に届かず、裁決を取り消すには足りない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 連座制による当選無効と憲法 証拠の日付が「21日頃」などと不明確でも、いずれも就任日の4月20日より後と認められるので、事実認定に誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 出納責任者の選挙違反と連座制 連座制は選挙の公明さと適正さを確保するのに効果的で憲法13条に反せず、憲法12条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 市長選の選挙運動の総括主宰者とは 憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、他の主張も証拠評価や事実認定への非難だとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.11.30 福岡高裁 第三民事部 | 似た名前の候補者と投票の効力 11票は2人のどちらを書いたか確認しがたく、無効だと判断した。委員会が別の票は発音で、11票は主に字形で判断した点は、筋が通らないと指摘した。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 出納責任者の連座と当選無効 出納責任者が実際に収支にたずさわったと認定されている以上、解釈の当否を問うまでもなく当選無効は正当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1963.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 都議の任期満了と当選無効の訴え 中身を判断した二審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 「トリ」と書かれた1票の効力 「トリ」は氏名の一部にすぎず、通称とも認めにくく、2人のどちらかに入れる意思かも不明で、適用すれば意思に一層そわないおそれがあるとした。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙裁判の再審と再審理由の範囲 高裁は委員会の主張に判断を示しており、その判断に誤りがあるとしても、判断漏れを定めた再審の理由にはならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の責任者の有罪と当選無効 どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.03.14 最高裁大法廷 判決 | 選挙責任者の犯罪と当選無効 そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.03.14 最高裁大法廷 判決 | 選挙運動の責任者の犯罪と当選無効 当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |