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判決裁判所結果裁判長
2008.01.25 東京地裁労基署の是正勧告先の企業名の開示

犯罪の予防などに支障が出るとした局長の判断に裁量の逸脱はない。別件の開示で支障がなくても、結論は変わらない。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.01.18 東京地裁大阪拘置所の死刑場の図面の公開

部屋の配置や出入口、材質、壁の厚さなどはすべて不開示情報で、除けば意味のある情報は残らないから、部分的に開示する義務もないとした。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.12.26 東京地裁日韓会談文書の開示の遅れ

不開示とすべき情報が含まれる可能性を否定できないとして開示の命令は認めず、賠償も認めなかった。提訴後に決定済みの文書に関する訴えは却下した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.12.21 高知地裁県立病院の医療事故文書の開示

日付や印影など患者情報を含まない部分は、それだけ切り離しても情報としての価値がなく、分けて開示する義務はないとした。

高知地裁
— 新谷 晋司
2007.12.20 東京高裁司法試験委員会の録音の情報公開

第15回から第17回の録音は試験の秘密の推測や円滑な意思決定の阻害のおそれがあり、秘密の部分は議題と密接に絡むため一部開示もできないとした。

東京高裁
— 大谷 禎男
2007.12.20 仙台高裁学力調査の学校別結果の開示

過度の競争で不正やテスト対策が起きれば普段の学力を正確に把握できず、調査の適正な実施に支障が出るおそれがあるとした。

仙台高裁
— 大橋 弘
2007.12.07 青森地裁 第2民事部市立病院の入札予定価格の公開

談合は別の要因による問題で、事後の公開はむしろ談合の抑止や予定価格の適正さの確保につながりうるとした。

青森地裁 第2民事部
その他 齊木 教朗
2007.12.06 東京地裁建築審査会の評議議事録の開示

建物の完成後でも将来の同種事案の評議に影響するおそれがあり、氏名を伏せても口頭審査での発言内容などから発言者を特定できるとした。

東京地裁
— 大門 匡
2007.12.06 広島地裁農薬の試験成績の権利情報と情報公開

書面の有無を答えるだけで権利の帰属が分かるので、有無を明かさず拒否できる。請求者の個別事情や農薬登録の有効性は結論を左右しない。

広島地裁
— 橋本 良成
2007.11.22 東京高裁高額納税者の公示情報の開示請求

贈与税の記載のうち氏名と納税地以外は、裁決で不開示決定が効力を失ったため訴えが不適法となり、一審判決のこの部分を取り消して却下した。

東京高裁
— 稲田 龍樹
2007.11.16 東京地裁建築計画概要書の一括公開請求

閲覧を禁止できる以上、写しの交付も許されない。不動産の流動化などを目的とする本件で閲覧を禁じた区長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.11.16 東京高裁抗がん剤イレッサの審査資料の開示

生命や健康に関わる情報でも企業の財産的利益に当然優先するわけではなく、例外的に開示すべき情報にも当たらないとして、不開示決定を適法とした。

東京高裁
— 宗宮 英俊
2007.11.16 東京地裁労働基準監督の報告書の情報公開

3つの欄の開示で使用停止命令の基準も分かり、違反の防止や発見が難しくなる具体的なおそれは、公開の公益を考えても見過ごせないとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.11.15 名古屋高裁 民事第4部省エネ定期報告書の数値の開示

推計は精度に限界があり不利益は抽象的な危惧の域を出ず、約92%の事業所が開示に反対しなかった点からも一般的なおそれは疑問とした。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 岡久幸 治
2007.10.31 さいたま地裁住居表示台帳の情報公開

条例の公開制度は請求の理由や利用目的を問わないので、商業目的で大量に請求したとしても、それだけで権利の濫用にはならないとした。

さいたま地裁
— 遠山 廣直
2007.10.19 大阪高裁 第5民事部工場の燃料使用量の情報公開

温室効果ガスは直ちに人の生命や健康に直接具体的な危険を及ぼすものではなく、数値は人の生命等を守るため公開が必要な情報に当たらない。

大阪高裁 第5民事部
その他 大和 陽一郎
2007.10.05 佐賀地裁 民事部新築建物の住所情報の公開請求

間取りなどの除外は技術的に難しくなく部分公開できるとし、営利目的だけでは権利の濫用にならないとして、非公開部分を取り消した。

佐賀地裁 民事部
その他 神山 隆一
2007.09.28 東京地裁省エネ定期報告書の情報公開

提訴後に国が自ら開示した部分については、求めた内容が実現し訴えの利益がなくなったとして、訴えを退けた。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.09.20 東京地裁議員訪米時の会食文書の開示拒否

他の情報と重ねれば分かるという抽象的な懸念や、拒否理由の説明が難しいという事情は、文書の有無を答えない理由にならない。

東京地裁
— 大門 匡
2007.09.07 東京地裁都議会議員と大島町の情報公開請求

条例は町の外部の者が町の行政一般を監視するための制度ではなく、議員は都議としての関係以上の具体的な利害関係を示していないとした。

東京地裁
— 杉原 則彦

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