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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.07.11 東京地裁 | 元国税局長の税理士による脱税 税務行政や税理士制度への信頼を損なった責任は重く、全額納付や廃業、反省を考えても猶予は相当でないとした。 | — | 飯田 喜信 |
| 2002.06.28 広島高裁 | 土地の管理委託料と所得税の更正 平成4〜7年分の各処分はいずれも適法と判断し、その部分の控訴を退けた。 | — | 高升 五十雄 |
| 2002.05.31 大阪地裁 | 合併の無効判決と税金の減額請求 合併で生じた会社の所得と出資者の配当所得は、なかったことにならない。復活した会社は評価を上げた金額を引き継ぐので、二重課税も生じない。 | — | 三浦 潤 |
| 2002.05.01 東京地裁 | タレントと会社2社の脱税事件 事実を認めて反省し、本税と延滞税を完納し、前科がなく、500万円を寄附したことなどを考え、懲役刑は執行猶予とした。 | — | 池田 耕平 |
| 2002.04.18 神戸地裁 | 相続後の土地売却と買換え特例 亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.04.18 名古屋高裁 | 運送業者の推計課税と消費税の仕入控除 消費税で仕入れの税額を差し引くには、帳簿や請求書を整理して保存しておく必要がある。Aの資料は不十分だったので、差し引かなかった処分は適法だとした。 | — | 小川 克介 |
| 2002.03.22 松山地裁 | 税務調査の第三者立会いと青色申告 帳簿は用意され、補助者は衝立の向こうにいただけで妨害もなく、立会い排除にこだわった調査の打切りは合理的な判断といえないとした。 | — | 豊永 多門 |
| 2002.03.20 東京高裁 | 土地の売買2本立てと交換の課税 所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。 | — | 石井 健吾 |
| 2002.03.14 岐阜地裁 | フィリピン人芸能人の紹介手数料と源泉徴収 手数料は国内源泉所得で、会社には源泉徴収の義務があるとして処分を適法とし、請求を退けた。同業者は課税されていないとの主張は証拠がないとした。 | — | 中村 直文 |
| 2002.03.08 名古屋地裁 | 税金裁判の提訴期限切れ 取立てを逃れるため自ら行方をくらました事情は、期限に遅れてもやむを得ない正当な理由に当たらないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.02.28 東京高裁 | 住宅ローン控除の「改築」の意味 言葉の通常の意味では、改築は既存の建物を取り壊して新たに建物を建てることであり、今回の建て替えはこれに当たる。 | — | 淺生 重機 |
| 2002.01.30 東京高裁 | 同族会社の新株引受けと非上場株の評価 順調に営業している会社の株の評価では、会社を清算した場合にかかる法人税などの分を差し引かなくても違法ではないとした。 | — | — |
| 2002.01.30 名古屋地裁 | ぶどう農家の帳簿と推計課税 駐車場を兼ねた畑20アールの収穫の少なさを農家の主張に沿って試算しても、所得は処分の額を上回るので、処分は違法にならないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.01.30 名古屋地裁 | 借金のかたの土地売却と所得税 買戻しの約束や元の持ち主の無償使用は所有権の移転と矛盾せず、社長が払った680万円も担保の清算金ではなく、不満をなだめる解決金だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.01.23 東京高裁 | 税理士の脱税と依頼者への重加算税 税理士の不正をすぐに依頼者の責任とすることはできない。不正がない以上、法律の期間を過ぎた後に出された処分は違法だ。 | — | 江見 弘武 |
| 2001.12.19 大阪高裁 | 弁護士の帳簿提示拒否と青色申告取消し 経営者だった父の死後、鉄工所は操業を止め、続ける意思もなかった。このため、売った土地は事業用の資産ではなくなっており、買換えの特例は使えないとした。 | — | 岡部 崇明 |
| 2001.12.18 釧路地裁 | 死亡時の未決済先物と相続税・所得税 息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 橋詰 均 |
| 2001.12.06 横浜地裁 | 原発予定地の売却代金と脱税 本来は申告が必要と知りながら申告しなかったとして脱税の意思を認めた。動機は反対派の嫌がらせを避けることで、悪質とまではいえないとした。 | — | 矢村 宏 |
| 2001.10.31 水戸地裁 | 農地売却の所得はいつの年分か 代金を先に受け取っていても当時所得として申告していないので例外に当たらず、平成7年分とした通知は適法で、取消しの請求を退けた。 | — | 仙波 英躬 |
| 2001.10.17 岡山地裁 | 刑事判決を理由とする税の減額請求 税務署が信頼の対象となる公式見解を示した証拠はなく、検察官の強要の証拠もない。減額しなくても著しく正義に反するとはいえない。 | — | 小野 木等 |