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判決裁判所結果裁判長
1982.07.16 大阪地裁回収できない債権と譲渡所得

売却の主な目的は売主の債権者の追及を避けることで、保証債務を果たすための売却とは認められず、保証の特例も使えない。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1982.06.24 名古屋高裁区画整理の減歩と譲渡所得の改良費

減歩相当額は改良費に当たらず、税務署長の処分は適法だとして、相続人の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 瀧川 叡一
1982.05.17 大分地裁ゴルフ場会社の株式売却と課税

総所得約1753万円を超える部分の課税を取り消した。異議で減額済みの部分と修正申告額を下回る部分の取消しの求めは不適法として退けた。

大分地裁
— 石井 義昭
1982.03.11 大阪高裁保証債務のための土地売却と所得税

職員は売却が何年にもわたると分かり得なかった。税務署が申告を促す文書を送っており確認もできたので、申告しなかったことにやむを得ない事情や正当な理由はない。

大阪高裁
— 大野 千里林
1982.02.25 福岡地裁会社が払った旅費と修正申告

旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。

福岡地裁
— 柴田 和夫
1982.02.24 福岡高裁子の傷害の賠償金と雑損控除

一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。処分の取消請求は理由がなく、税金の不存在確認の訴えは不適法とした。

福岡高裁
— 高石 博良
1981.12.07 東京高裁 第一刑事部貸金の所得区分と競売費用の経費算入

後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。

東京高裁 第一刑事部
— 海老 原震一
1981.11.20 京都地裁母だけが住んだ家と自宅売却の税控除

家計を同じくする家族が住む家も対象にすべきだとの主張は、法律の文言から大きく離れ、家族の範囲も不明確で控除の範囲があいまいになるとして退けた。

京都地裁
— 田坂 友男
1981.11.10 東京高裁自宅の一部を壊して売った土地と税の特例

国の住宅建設五箇年計画が定めた最低居住水準は、閣議決定にすぎない。特例を使えるかどうかを決める基準にはならず、昭和60年の目標を昭和50年の家に当てはめることもできないとした。

東京高裁
— 杉本 良吉
1981.11.10 福岡高裁土地改良費の借入金利子と譲渡所得

会社などへの売却とは別に、ほかの4人にも土地を売って200万円を超える収入を得ていたと認めた。これに反するこの人の法廷での説明は信用しなかった。

福岡高裁
— 高石 博良
1981.10.21 東京高裁帳簿を見せない青色申告の承認取消し

法律が求めるのは、取消しの理由となる事実と、それが法律のどの号に当たるかを書くことまでだ。備え付け・記録・保存のどの義務に違反したかまで書く必要はないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 園部 秀信
1981.10.09 大阪地裁鉄工業者の所得推計と後出し領収証

売上原価の実額から同業者の比率で収入を推計すると税務署の把握額を大きく上回り、把握漏れがあるため、争いのない収入額を超える推計も許されるとした。

大阪地裁
— 志水義 文
1981.09.30 大阪高裁審査請求での書類閲覧拒否と裁決取消し

まだ見ていなかった書類は、手元の異議決定書とほぼ同じ内容の調査書だけで、結論は変わり得なかった。そこで一審判決を取り消し、請求を退けた。

大阪高裁
— 仲西二 郎
1981.09.21 名古屋地裁買換え特例と建物の引渡し遅れ

特例は課税の例外で厳格に解釈すべきで、工務店の責任で遅れたとしても最終期限を超えて適用はできない。増えた税額は業者に賠償請求できると考えられる。

名古屋地裁
— 松本 武
1981.09.04 最高裁第三小法廷 決定所得税法違反事件の上告の理由

昭和48年の判決は、うその過少申告自体が不正行為にあたるとしたもので、弁護人の言う判断は示していないとした。憲法違反の主張も実質は単なる法令違反とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1981.08.31 名古屋地裁区画整理の減歩と譲渡所得の改良費

法律によらない区画整理についての税務通達は本件に当てはまらず、通知は適法だとして、相続人の請求を退けた。

名古屋地裁
— 松本 武
1981.07.16 大阪高裁利益積立金の資本組入れとみなし配当

資本への組入れは、いったん株主に分配して同じ額を払い込ませるのと経済的に同じだ。そのため配当と同じように扱うのは不合理ではないとした。

大阪高裁
— 今富 滋
1981.06.26 大阪高裁配当所得のある子と扶養控除

納税者の所得は1000万円を超えており、最低限の生活ができなくなるとは考えられない。最低生活費に税をかけるかどうかは政策の問題で、憲法25条には反しないとした。

大阪高裁
— 仲西二 郎
1981.06.26 大阪地裁倒産会社の代表者の保証と譲渡所得

代表者は会社が返済できないと承知のうえで保証しており、実際に会社へ請求しようとした形跡もないため、この救済は受けられない。

大阪地裁
— 志水義 文
1981.06.17 大分地裁子の傷害の賠償金と雑損控除

税金の債権がないことの確認の訴えは、相手が行政庁で債権の主体ではなく、訴えの相手として適格でないため、不適法として却下した。

大分地裁
— 石井 義明

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