判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.07.18 大阪高裁 | 再生後のゴルフ会員権の取得費 新たな預託金を求めない定めは、会社間の精算で手間を省いただけで、譲渡先の会社が預託金を返す債務を引き受けたことは示さないとした。 | — | 志田 原信三 |
| 2019.05.30 東京地裁 | 海外を飛び回る社長の「居住者」判定 妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 病院の出資持分の払戻金は誰の所得か 書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.01.17 大阪地裁 | 再生後に発行されたゴルフ会員権の取得費 プレーの権利や年会費が同じでも、両社は別の会社で契約も別だから、550万円は新しい会員権の取得費にあたらない。 | — | 松永 栄治 |
| 2018.12.12 大阪地裁 第12刑事部 | 軽食店主の無申告による所得税逃れ 一方で、本来の税や延滞税・無申告加算税を納め終え、前科がなく反省し、翌年分は税理士に頼んで納税し、三女が監督を誓ったことを考え、執行猶予とした。 | — | 増田 啓祐 |
| 2018.11.02 大阪高裁 | 自分の会社に払った外注費と必要経費 必要経費かどうかは事情に即して社会通念で判断し、納税者の個人的事情も考慮する。第三者への外注より税負担が重くても不公平ではない。 | — | 山田 陽三 |
| 2018.07.19 東京高裁 | 非上場株式の譲渡価格と所得税 原判決を変更し、更正処分のうち申告額等を超える部分と加算税の処分を取り消した。各相続人の納付税額の部分の取消しを求める訴えは却下した。 | — | — |
| 2018.05.18 大阪高裁 | 不動産賃貸の経費と架空の貸倒れ 火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2018.05.09 大阪地裁 第12刑事部 | 馬券の払戻金を隠した脱税と国税の調査 懲役6月と罰金1200万円とし、懲役は2年間執行猶予とした。税金をすでに納めたことや、公務員の身分を失うことなども考えた。 | — | 村越 一浩 |
| 2018.04.19 大阪地裁 | 自分の会社への外注費と必要経費 更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。 | — | 山田 明 |
| 2018.04.19 東京地裁 | 農協の借金免除と所得の種類 残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。 | — | 林 俊之 |
| 2018.02.22 大阪高裁 | 税務書類の差置きと不服申立期間 入庫と臨場の記録の差は1分だが、駐車場の機械と記録に使った時計の双方に誤差があり得るので、差置きの認定は覆らないとした。 | — | 髙橋 譲 |
| 2018.01.23 東京地裁 | 共同の宅地分譲と損失負担金の経費 損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。 | — | 林 俊之 |
| 2017.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 外れ馬券の購入代金と所得税の経費 年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2017.12.06 東京地裁 | 海外口座の配当と分離課税の選択 分離課税の特例は確定申告書で選ぶ必要がある。更正の請求書は確定申告書に当たらず、後から分離課税を選び直すことはできない。 | — | 古田 孝夫 |
| 2017.10.26 東京高裁 | シンガポールへの税務情報の照会 協定等は国内調査以上に極めて厳格な事前調査を求めるとは読めず、夫婦側も資料提出に応じなかったとして、書簡の記載も虚偽でないとした。 | — | 大段 亨 |
| 2017.09.28 大阪高裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。 | — | 中本 敏嗣 |
| 2017.09.07 大阪地裁 | 架空の貸倒金・給与と重加算税 貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。 | — | 山田 明 |
| 2017.09.06 東京高裁 | 海外子会社の所得合算と償却費の修正 個人作成の損益計算書は所得が出ないよう償却費を後から変えた利益調整で、これに基づく計算はできない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2017.08.30 東京地裁 | 非上場株の安値譲渡と所得税 処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 | — | 古田 孝夫 |