判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.03.13 東京地裁 | 税務調査での帳簿提示拒否と青色申告 取消しの通知書には、原因となった事実とどの取消事由に当たるかを書けば足り、税務署長の判断の根拠まで示す必要はない。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.02.29 大阪高裁 | マンション建設承諾金への所得税 建設を承諾する見返りに受け取ったお金の一部は、所得税法9条1項21号で税金がかからないとされる所得にはあたらないとした。 | — | 朝田 孝 |
| 1980.02.25 東京地裁 | 帽子製造業者の経費の推計課税 近接する税務署管内で規模がほぼ同じ同業者の平均から外注費と人件費の合計を出す方法は、同業者の選び方に恣意がなく、合理的だとした。 | — | 藤田 耕三 |
| 1979.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 大学からの研究費と給与所得 中元や歳暮についての違憲の訴えは、実質は法律の解釈の誤りをいうものにすぎず、その誤りもないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1979.12.14 最高裁第三小法廷 決定 | 株の売買回数と課税の規定 所得税法施行令の売買回数に関する規定は不明確とはいえないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.11.29 大阪地裁 | 株の売買回数の数え方と課税 回数は46年分78回、47年分70回、株数も両年とも20万株以上で課税対象となる。所得は処分の額を超えるので処分は適法とし、請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1979.11.27 静岡地裁 | 土地売却時の道路建設費と無免許仲介料 取引先の借金の肩代わりには仲介手数料に代える暗黙の合意があったと認めたが、無免許のため法定の報酬上限の72万円に限った。貸倒れと土地購入の謝礼は認めなかった。 | — | 松岡 登 |
| 1979.11.19 東京地裁 | 家の一部取壊しと3000万円控除 本件は取壊し後も転居先と広さがほぼ同じ家に住み続け、転居はビル建設の準備だったとして控除を認めず、残りの請求も退けた。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1979.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 脱税額を推計で認定できるか 本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.11.07 大阪高裁 | 大学教授の給与所得課税と平等 課税の決まりは法律で明確に定められていて、租税法律主義に反しない。教授の手元に残るお金は最低限の生活費を大きく上回るので、生存権を定めた憲法25条にも反しない。 | — | 山田 義康 |
| 1979.09.27 高知地裁 | 立木の売却損はどの年の損失か 申告の無効には明白で重大な勘違いなどの特別な事情が必要だが、本件ではそれが認められないとして、納税者の請求を退けた。 | — | 鴨井 孝之 |
| 1979.08.31 大阪地裁 | 婦人服店の所得推計と同業者の差益率 推計した所得は約33万4千円で申告額を超えないとして更正処分の超過部分を取り消した。裁決の取消しと賠償の請求は退けた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1979.06.26 東京高裁 | 土地購入ローンの利子と譲渡所得 担保の登記費用と公正証書の作成費用は、貸す側が債権を守るためのもので、取得費にはあたらない。そのため処分は、その超過分だけを取り消した。 | — | 安倍 正三 |
| 1979.05.31 大阪地裁 | マンション建設の承諾料と所得税 住民の損害は30万円を超えないとし、残りは一時所得にあたるとして、一部取消し後の処分を適法と認め、請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1979.05.14 東京地裁 | 担保の不動産と譲渡所得の課税 ただ、代物弁済の登記を信じた誤認は誰の目にも明白な欠陥とはいえず、裁判で追加された不動産所得も認められるので、処分は無効でないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.03.28 東京地裁 | 遺産分割の弁護士報酬と土地の売却益 売却益を得たのは妻本人なので妻への課税は実質に反しない。妻の売却益と弁護士の報酬への課税は別々の理由によるもので、二重課税でもない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.03.19 東京高裁 第一刑事部 | 弁理士の脱税と単純な計算ミス 親族への架空の支払手数料などは所得を隠す目的の工作と認め、懲役1年・執行猶予2年と罰金4000万円を言い渡した。 | — | 堀江 一夫 |
| 1979.01.29 名古屋地裁 | 農地の売却代金と課税の年 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1978.12.26 東京地裁 | 海外赴任後に売った自宅と税の特別控除 荷物の到着待ちという事情があっても、住んでいた客観的事実がない。空き家にして1年以内の売却を認める通達も、約4年後の本件には使えない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.12.25 横浜地裁 | 2年4か月空家の自宅売却と税の特別控除 3年に1度しか使えない制限や、後の法改正で3年まで広がったことは、この事件で解釈を広げる根拠にならず、課税と加算税は適法として請求を退けた。 | — | 宍戸 清七 |