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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 匿名組合の損失と過少申告加算税 通達改正後にされた平成17年分の申告は、Aの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2015.05.29 大阪高裁 | 外れ馬券の税金訴訟の控訴審 一審の訴訟費用は、馬券購入者にも敗訴部分があるため、一審の判断を変える必要はないとした。 | — | 石井 寛明 |
| 2015.05.28 東京地裁 | 米国在住者のネット販売と日本の課税 帳簿の提出拒否で実額が分からず、推計はやむを得ない。過去の所得率を使う方法は合理的で、単なる倉庫業者の利益分に限るべきだとの主張は退けた。 | — | 増田 稔 |
| 2015.05.28 東京地裁 | 外国親会社の株式報酬と源泉徴収 税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。 | — | 小林 宏司 |
| 2015.05.21 東京地裁 | 航空機リース組合の債務免除益 手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。 | — | 増田 稔 |
| 2015.05.14 東京地裁 | 馬券の払戻金と外れ馬券の代金 一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。 | — | 増田 稔 |
| 2015.04.14 大阪地裁 | 相続した株式の清算分配金と二重課税 みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。 | — | 田中 健治 |
| 2015.03.19 東京高裁 | 都の利子補給の一括交付金と所得区分 利子補給金は家賃制限などの条件で賃貸しなければ得られず、経費である利子を軽くするものなので、不動産所得に当たる。 | — | 高野 伸 |
| 2015.03.12 東京地裁 | 破綻銀行の株の1円譲渡と損失 株が消却されるまでは資産だという主張や、買い手が値上がりを期待したという主張は、客観的事実で判断すべきだとして退けた。 | — | 増田 稔 |
| 2015.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 競馬の外れ馬券代と所得税 一連の購入は一体の経済活動といえ、外れ馬券を含む全購入代金が払戻金に対応するので、外れ馬券代も必要経費として差し引ける。 | 棄却 | 岡部 喜代子 |
| 2014.11.10 大阪地裁 第12刑事部 | 高級クラブの幹部従業員と源泉徴収義務 共同経営を認めた検察官調書は具体性を欠き、社長の肩書や各種の名義人という事情も、経営者である根拠にはならないとした。 | — | 遠藤 邦彦 |
| 2014.10.30 大阪高裁 | 相続した賃貸建物の耐用年数 省令の「取得」に相続は含まれない。これは規定の趣旨に沿う合理的な解釈で、文言を不当に広げたものではない。 | — | 石井 寛明 |
| 2014.10.02 大阪地裁 第7民事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得税 見解が固まっていなくても、まず申告して争うべきで、無申告に正当な理由はないとした。加算税は減額にとどめ、自ら申告した税額部分の訴えは却下した。 | — | — |
| 2014.09.30 東京地裁 | 都の一括交付金と不動産所得 一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。 | — | 小林 宏司 |
| 2014.06.18 大阪高裁 | 死亡共済金への所得税の課税 差し引けるのは収入に直接対応する支出に限られる。負担金は共済金との個別の対応関係が不明で、受給に不可欠でも差し引けないとした。 | — | 森 宏司 |
| 2014.05.29 名古屋地裁 | 親会社株の権利と退職所得 定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。 | — | 福井 章代 |
| 2014.05.19 東京高裁 | 株の高値売却と差額への課税 価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2014.05.09 大阪高裁 第4刑事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得 外れ馬券を含む購入がなければ払戻金は得られず、全馬券の購入費と予想ソフト等の利用料は払戻金を得るための必要経費だとした。 | 棄却 | 米山 正明 |
| 2014.04.24 東京高裁 | 海洋掘削リグは「船舶」か 「船舶」該当性は法令の解釈から認められ、税務当局の見解と示されていない民間書籍の記載があっても、期限内に納めなかった正当な理由はない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2014.03.26 東京高裁 | 外国税額控除の繰越しと毎年の申告 国税庁の書式に記入欄がなくても記載義務は免れず、明細書で記載もできた。誤解を招く案内も認められず、例外となる「やむを得ない事情」はない。 | — | 井上 繁規 |