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判決裁判所結果裁判長
2014.03.14 大阪地裁相続した賃貸マンションの耐用年数

更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2013.12.12 大阪地裁父の死亡共済金と所得税

負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。

大阪地裁
— 田中 健治
2013.11.21 東京高裁相続した不動産の値上がり益と所得税

相続税は相続人が得た利益への税で、父の値上がり分への所得税とは別物だから二重課税にはあたらず、非課税の規定も使えない。

東京高裁
— 貝阿彌 誠
2013.11.19 東京地裁外国税額控除の繰越しと申告書の記載

国の申告書の書式に欄がなくても明細書を付ければ記載でき、誤りは納税者の法解釈によるので「やむを得ない事情」に当たらない。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.10.18 東京地裁遺言で相続分ゼロの孫と故人の所得税

遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.09.27 東京地裁上場株の高値売却と一時所得

単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.07.10 東京高裁年金制度終了で受けた一時金の税金

年金の権利確定は契約解約の時点で、元従業員らの訴訟や平成19年の和解は確定時期を左右しないとした。

東京高裁
— 大竹 たかし
2013.06.20 東京地裁相続した不動産の値上がり益と所得税

所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。

東京地裁
— 川神 裕
2013.05.30 東京高裁会社負担の慰安旅行と給与課税

課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。

東京高裁
— 佐久間 邦夫
2013.05.30 福岡高裁養老保険の満期金と過少申告加算税

国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。

福岡高裁
— 古賀 寛
2013.05.30 福岡高裁養老保険の満期保険金と過少申告加算税

下級審の判断が分かれていても重視できず、経営者は税務当局に確認せず税額が少なくなる申告をしたので、「正当な理由」はない。

福岡高裁
— 古賀 寛
2013.05.30 東京地裁日米を行き来する社長の居住者判定

国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。

東京地裁
— 川神 裕
2013.05.29 東京高裁シンガポール子会社と合算課税

机1台分の賃借オフィス、取締役の執務室、倉庫は固定施設と認め、現地取締役の指揮で営業や資金管理をしていたから、要件を欠くとはいえないとした。

東京高裁
— 原優
2013.05.23 大阪地裁 第12刑事部競馬の外れ馬券と所得税の無申告

税額が過大になるおそれがあっても、申告した上で不服を申し立てることができたとして、申告しなかった正当な理由は認めなかった。

大阪地裁 第12刑事部
— 西田 眞基
2013.04.25 大阪高裁米国LPSは日本の税法上の法人か

損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。

大阪高裁
— 田中 澄夫
2013.03.13 東京高裁米国LPSは日本の税法上の法人か

賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。

東京高裁
— 原優
2013.01.24 名古屋高裁米国LPS投資の損失と損益通算

投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。

名古屋高裁
— 渡辺 修明
2012.12.25 東京地裁海外慰安旅行と給与の源泉徴収

従業員1人あたりの利益は24万1300円と少額ではないので、通達で課税しないとされる一般的なレクリエーション行事にはあたらず、課税は公平に反しない。

東京地裁
— 川神 裕
2012.12.11 東京地裁年金制度終了の一時金と所得区分

解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.10.11 東京地裁シンガポール子会社と合算課税

現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。

東京地裁
— 川神 裕

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