判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.03.25 函館地裁 | 時効取得した土地の登記と抵当権 抵当権の契約も、登記が敗訴の見込みが高まった時期まで遅れ、契約書が後で作られた疑いが残るなどとして、成立を認めなかった。 | — | — |
| 2002.01.30 広島高裁 | 墓苑予定地の土地と背信的悪意者 K寺も女性の所有を知らされた証拠はなく、背信的悪意者とはいえないとして、一審判決を取り消し、女性の請求をすべて退けた。 | — | 下司正 明 |
| 1983.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 証人の再尋問をしなかった一審判決 契約締結上の過失は二審で主張されていなかったので、二審がこれを判断しなくても判断漏れの違法はないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1983.11.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | 米軍用地の相続争いと取得時効 13番目の土地は孫のものだったが、四男は米軍への賃貸を通じて間接に占有してきた。境界が未確定でも土地は特定でき、20年の取得時効が成立するとして孫の請求を退けた。 | — | 惣脇 春雄 |
| 1983.07.13 浦和地裁 | 仮処分のための職権登記と固定資産税 仮処分の登記がある場合は所有権をめぐる裁判中が通常で、真の所有者が分かりにくい。登記を基準にする原則は、むしろより一層強く当てはまる。 | — | 手代 木進 |
| 1981.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 自ら単独登記して売った妻の無効主張 親と子の利益が相反する行為かは、親の意図や実質的な効果でなく行為の外形で決めるとし、遺産分割の調停を無効とした二審の判断は維持した。 | その他 | 宮崎 梧一 |
| 1981.04.23 福岡地裁 | 契約解除後の登記名義と固定資産税 例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。 | — | 柴田 和夫 |
| 1974.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の買主の登記と貸主の立場 解除できるとした二審は法令の解釈を誤ったとして、建物撤去の請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1973.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 登記を妨げるための土地取得 残代金は別件訴訟の勝訴確定後1か月以内に払う約束で売主も了承しており、仲介した弁護士の行為も違法ではないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の確認訴訟と一人の取下げ そのため、裁判の途中で原告の1人が訴えを取り下げても効力はないとした。土地は原告らのものとした二審の認定も是認した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1970.01.29 札幌高裁 | 一つの家の二重登記はどちらが有効か 表示登記は建物の現状を示すものにすぎず、優劣は保存登記の先後で決まる。建てた本人Aの登記が先なので、Bの登記とそれに続く登記は無効だ。 | — | 辻 三雄 |
| 1969.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の建物と単独名義の登記 全部抹消の請求には更正登記の求めも含まれるとして判決を変更し、各2分の1の共有登記への更正を命じ、残りの請求を退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1967.06.29 大阪高裁 第三民事部 | 名前を隠した土地購入と時効取得 時効の条文の「他人の物」に意味はなく、本当の所有者を先に決める必要はない。20年の時効完成前に登記した買主には、登記なしで権利を主張できる。 | — | 宅間 達彦 |
| 1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の無効判決と第三者への効力 買収無効の判決は登記名義人らにも及ぶので所有者は所有権を主張でき、保存登記や抵当権登記の抹消を命じた。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 村税の差押えと登記のない不動産取得 村がD工業に代わって行ったEから同社への所有権移転登記も、差押えの登記も、いずれも有効だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 一部に敗訴しても残る登記抹消の訴え 第三者の抵当権の登記がある場合、その抵当権者の承諾書などがなければ登記は消せないので、抹消を命じる判決で抵当権者の権利が害されることはない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 他人名義の登記を信じて買った人の保護 そのため民法94条2項を類推適用し、持ち主は、名義人が所有者でないことを事情を知らない第三者に主張できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 脅しによる不動産譲渡の取消し 取消しは一審の1956年11月7日の期日にされたと認められる。時効を主張しなかったのはやむをえず、上告審で新たに主張もできない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.31 札幌高裁 第四部 | 競売中の代物弁済の権利行使 手段を変えたい債権者は競売の申立てを取り下げればよく、同意が必要な段階なら同意がない限り代物弁済へは進めない。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1965.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義と土地の共有持分 登記は三人で相談して便宜上一人の名義にしたものにすぎず、登記を根拠に単独所有と推定することはできない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |