判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.08.15 福岡高裁 宮崎支部 | 競売の競落期日の通知は必要か 本件では競落の日時と場所が公告に示され、裁判所と市役所の掲示場に掲示されており、所有者には競落期日を知る機会があったとした。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1957.08.13 大阪高裁 第七民事部 | 未登記の抵当権と不動産の買主 競売では当事者が死亡しても手続は止まらないが、通知などを受ける者が必要なので、特別代理人が選ばれるまで裁判所が職権で中止したのは相当だ。 | 棄却 | 沢栄 三 |
| 1957.06.18 札幌高裁 第二部 | 競売期日の通知を受けられる債務者 申立人の主張するほかの事実には証拠がなく、競落を認めない理由も見当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権より優先する金銭の受け取り 債権者の言い分は、それまでの裁判で主張も証明もしていない事実にもとづくものか、独自の考えにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.01.16 最高裁大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 | 破棄差戻 | 真野 毅 |
| 1956.12.10 福岡高裁 第二民事部 | 宅地と建物の競売の順序 宅地だけで銀行と優先債権者への返済と費用を賄えるので、先に宅地を売るべきだった。賄えない建物の売却は所有者らを不当に害し違法だ。 | — | 二階 信一 |
| 1956.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の競売と配当表への異議の訴え 上告した側が引用した過去の判例は、異議の訴えを起こせるかどうかを扱ったものではなく、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | — |
| 1956.11.13 最高裁第三小法廷 判決 | 破産直前の抵当権設定と否認 それでも建築業者は、抵当権の契約と登記の時点で、他の債権者を害すると全く知らなかった。そのため破産法による否認はできず、二審の結論は正しい。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.29 福岡高裁 第二民事部 | 競売の申立人の死亡と手続の続行 抵当権者が死亡しても裁判の中断・引継ぎの規定は適用されず、裁判所が死亡を知らなければ手続を続けられるとして、所有者の訴えを退けた。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1956.10.12 東京高裁 第七民事部 | 破産前の抵当権と競売取得の取消し 取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1956.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 共同被告の控訴と控訴期限 そのため、会社の控訴が期限内でも、その効力はその人には及ばない。追完を認めなかった二審の判断にも誤りはないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.09.04 広島高裁 第三部 | 無尽の保証人と抵当権の喪失 念書が印刷会社の代表者名義のため仮登記や仮処分も難しく、会社は尽くすべきことを尽くしたので、それ以上は求められないとした。 | — | 植山日 ニ |
| 1956.06.20 福岡高裁 第二部 | 名義だけの子の土地と抵当権 登記で債務者を子らとしたのは誤りなので、子らは債務者を親に直す登記を請求できる。ただ、今回はそれを求めていないため命じなかった。 | — | 桑原 国朝 |
| 1956.03.28 東京高裁 第五民事部 | 酒税の担保に出した土地の抵当権 脱税目的の分でも、罰金は別として基本税と加算税は担保の範囲に入り、担保提供書の文言からも合意があったとして、持ち主の控訴を退けた。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1956.03.19 福岡高裁 第四民事部 | 破産後の仮処分取消しの相手方 管財人が期間内に否認の訴えを起こせば、特に断らない限り仮処分の立場を引き継いだとみるべきで、取消しの訴えの相手は管財人だけだ。 | 棄却 | 竹下 利之右衛門 |
| 1956.03.05 東京高裁 第五民事部 | 調停による競売停止と即時抗告 公告に載せる税金などの額は買い手の評価の参考であり、競売の年度のものでなくてもよいとした。ほかの主張も認めず、抗告をすべて退けた。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1956.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 更改による貸金債権と抵当権の消滅 貸主の上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 不正な運動資金とされた貸金と抵当権 二審の説明はやや不十分だが、借りた側の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、採用できないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.11.15 東京高裁 第四民事部 | 競売後の手続の遅れと異議の扱い 競売開始への異議では手続は当然には止まらず、裁判は手続完結前にすればよいとした。ほかの主張も退け、抗告を棄却した。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1955.09.13 福岡高裁 第二民事部 | 競売停止の仮処分と保証金の差押え 公正証書による強制執行を止めるには民事訴訟法547条の執行停止決定が必要で、仮処分では止められない。 | 棄却 | 桑原 国朝 |