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判決裁判所結果裁判長
1975.04.11 最高裁第二小法廷 判決史跡の現状変更の制限と損失補償

同法80条は、現状変更の制限で生じた損失について、どんな場合でも補償を一切認めないという趣旨ではないと解釈した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1975.03.13 最高裁第一小法廷 判決風致地区の規制と損失補償

本件条例も補償の規定がないだけでは違憲無効とならないとして、申立人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1974.12.17 広島地裁土地収用の取消しと補償増額の併合

物価で補正する法律の仕組みは、補償金の前払いを請求できるので憲法に反せず、裁決の額を超える適正額の証明もないとして、増額も認めなかった。

広島地裁
— 森川 憲明
1974.09.13 大阪高裁道路の擁壁による残った土地の値下がり補償

値下がりを40パーセントとする鑑定は採用せず、一審の補償額が妥当だとして、事業者と土地所有者の双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 井上 三郎
1974.07.31 広島高裁 松江支部都市計画道路用地の収用と補償額

最高裁の判断に従い、道路用地としての制限がないものとして土地の値段を評価した。一審と同じ差額の支払いを認め、双方の控訴を退けた。

広島高裁 松江支部
— 熊佐 義里
1974.02.05 最高裁第三小法廷 判決築地市場の土地の使用許可取消と補償

対価を回収できていない等の特別の事情を十分審理していないとして、二審判決の都敗訴部分を破棄し差し戻し、仮執行金の返還も命じた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂本 吉勝
1973.11.07 横浜地裁用水路の埋立てと稲作の補償

所有者が水路に水利権などの権利を持っていた証拠はなく、事実上使っていただけなので、稲作ができなくなった損失は補償の対象にならない。

横浜地裁
— 小河 八十次
1972.05.30 最高裁第三小法廷 判決火災時の建物破壊と損失補償

消防団長の破壊は消防法29条3項による適法な行為だが、損害を受けた人たちは補償を請求できるとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1972.02.29 東京地裁道路用地の収用と長期の建築制限の補償

ガソリンスタンド前の土地を実際に使っていたのは借り手の会社であり、仮設建物は収用前になくなっていたので、どちらも補償は不要として請求を退けた。

東京地裁
— 高津 環
1972.01.28 大阪高裁 第六民事部土地収用の補償金に不満なときの訴え

供託金を受け取っても補償額への不服の権利は失われないとし、正当な補償額を約1820万円と認め、差額約757万円の支払いを相続人3人に命じた。

大阪高裁 第六民事部
— 宮川 種一郎
1971.06.24 大阪地裁無許可の飲食店と収用の営業補償

移転先も同じくらいの家賃で借りられたので、借家の補償は委員会の額で足りるとした。宣伝費と雑費も、必要だったことや具体的な額の証明がないとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 井上 三郎
1970.11.30 大阪高裁過去の赤字の繰越しと課税の見直し

補償金は移転料であり税の特例は受けられず、昭和34年度の収入に入れ直した処分は適法だとして、一審判決を取り消し会社の請求を退けた。

大阪高裁
— 三上 修
1970.09.29 東京地裁都市計画道路の土地収用と借家人の補償

樹木・家財の移転費用が裁決額を超えた証拠はなく、電話加入権の買い替えの差額は損失ではないので、補償額は正当とし請求を退けた。

東京地裁
——
1970.07.14 名古屋地裁道路用地の収用と補償額の争い

付近の取引例や鑑定の結果からみて、裁決の時点の土地の値段は1平方メートル当たり6051円を超えないとした。そのうえで持ち主の請求を退けた。

名古屋地裁
— 宮本 聖司
1970.05.27 広島地裁広島城堀の離作見舞金と住民訴訟

補償額は相当な基準で計算されており、適正な額と大きく離れてはいないため違法ではないとし、住民の請求を退けた。

広島地裁
— 辻川 利正
1970.03.25 松江地裁国道の土地収用と補償金の増額

補償金を増やす訴えは裁決の補償額を変える訴えだとして、物価の上昇を反映し、補償金を収用した土地は1坪1万5300円、残った土地は1坪7600円の計45万8761円に改めた。

松江地裁
— 元吉 麗子
1970.03.24 新潟地裁国道の改築で低くなった宅地の補償

補償は元の使い方を保つ範囲で足りるとして、階段の改良や排水溝の工事費など2万3900円に減らし、国に支払いを命じた。宅地のかさ上げの請求は退けた。

新潟地裁
——
1969.07.08 東京高裁 第一二民事部板付飛行場の下の採掘権と国の賠償

権利者は飛行場完成後に権利を安く買っており、全価値の賠償請求は権利の濫用で、制限前の価値で請求もできないとして、国の敗訴部分を取り消し請求を全部退けた。

東京高裁 第一二民事部
— 長谷部 茂吉
1969.07.04 最高裁第二小法廷 判決平和条約で失った賠償請求権と補償

平和条約締結の経緯からみて、請求権が日本の全権団の故意・過失による公権力の行使で侵害されたとはいえないとした二審の判断も正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.03.27 東京高裁 第一四民事部市場用地の使用許可取消しと補償

接収された756坪については、都に再び許可する義務はなかったとして、賠償も補償も認めなかった。

東京高裁 第一四民事部
— 三淵 乾太郎

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